企業の福利厚生の種類について説明！メリットや導入事例なども紹介！

現在、少子高齢化によって企業の人材確保がむずかしくなっています。

企業を見る求職者の目が厳しくなっている昨今、企業が用意する福利厚生の重要性はますます高まっているのが現状です。

また、優秀な人材を獲得するだけでなく、今、在籍している社員の離職を予防するためにも福利厚生の充実は不可欠です。

そこで本記事では、企業の福利厚生の基礎や種類について解説します。

福利厚生を充実させるメリットや気を付けるポイント、導入事例、これからのトレンドなども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

福利厚生の基礎知識

まず、「福利厚生とは何か？」から見ていきましょう。

複利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員やその家族に提供する特別な報酬サービスのことで、一般的に給与や賞与以外のものを指します。

福利厚生制度の対象となる従業員は、正社員だけでなく契約社員やパートタイム労働者も含めた全従業員です。

契約社員やパートタイム労働者に福利厚生を提供しない場合は、「パートタイム・有期雇用労働法」の規定により、法令違反となります。

福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類がある

法定福利厚生と法定外福利厚生は、企業の従業員福祉における重要な二つの柱です。

ここでくわしく解説します。

法定福利厚生とは？

法定福利厚生は法律によって企業に義務付けられたもので、従業員の基本的な安全と健康を保障するために提供されるものです。

法定福利厚生には以下のようなものがあります。

• 健康保険：公的な医療保険。会社が半額負担
• 介護保険：40歳から64歳までが加入する。会社が半額負担
• 厚生年金保険：公的年金の一種。会社が半額負担
• 雇用保険：万が一のときに労働者を守る保険。会社が費用の原則2/3を負担
• 労災保険：業務中や通勤中の事故・災害によるケガなどに補償を行うための保険。会社が全額負担
• 子ども・子育て拠出金：児童手当などに充てられる税金。会社が全額負担

法定福利厚生の提供は、企業が社会的な責任を果たす上で不可欠なものであり、企業の信頼性を築く上でも重要です。

また、従業員が基本的な健康と安全を確保できることは、仕事の生産性向上にも直接影響します。

法定外福利厚生とは？

法定外福利厚生は企業が自由に設定でき、従業員の福祉をさらに高めるために提供されるものです。

法定外福利厚生には以下のようなものがあります。

【通勤・住宅】

• 通勤手当：従業員の通勤費を支援
• 住宅手当：家賃補助など
• 借上げ社宅、社有社宅、持家援助など

【健康・医療】

• 人間ドックの費用補助：特定年齢の従業員向け
• 運動インセンティブ：運動でポイント付与、商品交換可能
• インフルエンザ予防接種補助、フィットネスクラブ補助など

【育児・介護】

• 短時間勤務制度：育児・介護支援
• 社内託児所の設置：働きながら子育て支援
• 育児休暇制度、ベビーシッター費用補助など

【慶弔・災害】

• 結婚・出産祝い金：一般的に2～3万円
• 傷病見舞金、弔慰金：従業員や家族のサポート
• 災害見舞金、就任・昇進祝い金など

【自己啓発】

• 通信教育の費用補助：多様な分野の学習支援
• 資格取得援助金：国家・民間資格の試験費用サポート
• 書籍購入費、セミナー参加費補助など

【文化・体育・レクリエーション】

• 社内懇親会の費用補助
• 飲食店や宿泊施設の割引補助
• 部活動費の補助、社内イベント開催費など

【財産形成】

• 財形貯蓄制度：退職後の生活や住宅取得支援
• 従業員持ち株制度：自社株購入、配当金獲得
• 個人年金などの保険料負担サポート

法定外福利厚生は企業が自由に設定できる分、内容がバラエティに富んでいます。

企業文化に合わせて柔軟にカスタマイズできるため、従業員のニーズに合わせたユニークな福利厚生を提供することが可能です。

これにより、従業員は自分たちが大切にされていると感じ、仕事へのやり甲斐や企業への忠誠心も高まります。

また、企業にとっては、優秀な人材を惹きつけ、定着させる手段として機能します。

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福利厚生を整えるメリット

この項目では、企業が福利厚生を整えるメリットを紹介します。

社員の仕事に対するやる気が上がる

企業が提供する福利厚生には、社員の労働環境を整えるサービスも多く含まれます。

福利厚生の充実によって働きやすさが向上すれば社員一人ひとりの働く意欲を高めることができ、個々の能力を最大限に引き出せるようになります。

業務の効率化も促進されて退社時間も早まるので、プライベートの時間も確保しやすくなり、ワークライフバランスも良くなるでしょう。

良い人材が集まる

求職者は会社選びで待遇面を重視する傾向にあります。

待遇面には当然福利厚生も含まれるので、福利厚生の充実度は、その企業の働きやすさを判断するときの重要な要素になります。

人材の獲得競争が激化している現在、福利厚生を他社より充実させることは、良い人材を獲得するために必要なことです。

福利厚生が充実していると求職者に良い印象を与え、採用時に多くの人材を引き寄せられます。

採用候補となる応募者の数が増えれば増えるほど、優秀な人材の選定と獲得のチャンスも増えます。

社員が自社に定着しやすくなる

社員のニーズに合わせた福利厚生を整備すれば、社員の満足度や会社への信頼度が高まるため、結果的に社員の定着率も上がります。

現代の新卒社員は、約3割が入社3年以内に離職すると言われています。時間とコストをかけて育成した人材の早期離職は企業にとって大きな損失です。

社員の離職原因にはさまざまなものがありますが、中でも労働環境の悪さが離職の原因になることが多いです。

優秀な人材が労働環境の良い競合他社に転職してしまうと、自社の戦力はダウンし、競合の戦力がアップしてしまいます。

福利厚生の充実をはかれば、このようなリスクを予防することが可能です。

離職率が低下すれば新たな人材獲得にも有利になり、従業員を大切にする企業としてイメージアップにもつながります。

節税効果も期待できる

福利厚生を整える費用は、一定の条件を満たせば福利厚生費として経費に計上できます。

これにより法人税の節税が可能です。

条件は以下のとおりです。

• 社内規定が整備されている
• 社会通念上、妥当な金額である
• 全従業員を対象としている

上記の条件をすべて満たしていれば、福利厚生を経費で整備できます。

福利厚生を整えるときに気を付けること

この項目では、企業が福利厚生を整えるときに気を付けるべきことを紹介します。

目的を明確にして理解してもらう

福利厚生を導入するときは、導入目的を社員にしっかり伝えることが重要です。

たとえば「社内の部活動費を補助します」と伝えるだけでは、会社の制度として導入する意義や目的が伝わりません。

スポーツ用品を販売する会社なら、「部活動を通して自社製品の性能アップにつながるヒントを得て欲しい」といった目的を伝えることが大切です。

その際は、レポート提出を含む具体的な活用方法も併せて伝えましょう。

また、福利厚生を導入したときの効果を測定することも重要です。

職場の変化や制度の利用状況を調査し、そのコストに見合う効果が出ているかどうかを確認する必要があります。

業績悪化によって中止することも視野に入れておく

会社が社員の満足度向上のために福利厚生制度を導入することはとても大切なことです。

しかし一方で、会社の業績悪化などが原因で制度を維持できなくなる可能性も考えておく必要があります。

特に法定外福利厚生の場合、法律で義務化されているわけではないので、業績が悪化したときは廃止や中止を検討することもあるでしょう。

もし廃止や中止になれば社員の満足度は低下し、最悪、離職者を出すことにもなりかねません。

このようなリスクに対応するためには、普段から福利厚生の整備以外の施策で社員の信頼を得ることが大切です。

一部の社員を優遇するような福利厚生は不満を生む

福利厚生制度の設計では、公平性を確保することが重要です。

一部の社員のみが対象となる制度は不公平感を生み、他の社員の満足度を低下させる原因になるので注意が必要です。

特に、他社にはないユニークな制度の導入を検討するときは、対象となる社員や利用要件が偏らないように慎重に検討しましょう。

要件が偏る制度を導入する必要に迫られたときは、複数の制度を導入して多様なニーズに応えることで、不公平感を緩和するという方法もあります。

福利厚生の導入事例

この項目では、社員満足度が向上した福利厚生の成功事例を紹介します。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、社内の福利厚生を充実させたことにより、「ハタラクエール2022」で優良福利厚生法人として表彰されました。

この成功の背景には、従業員が常に活力を保ちながらチャレンジできる環境があります。

ソフトバンクの福利厚生では、レジャーやライフステージに応じたイベントの他、将来設計に関するものまで幅広く提供しています。

また、定期的に社員満足度調査や追加調査を行い、ニーズや課題を常に把握しているのも大きな特徴です。これにより、社員のニーズとズレのない福利厚生の提供を実現しています。

さらに、グループ各社との情報交換も積極的に行い、お互いに良い制度を取り入れています。

これらの活動により、低い離職率を維持しています。

Google

Googleも社員の福利厚生に力を入れています。

主な内容は以下のとおりです。

• オフィスで無料の食事や軽食を提供して、社員が食事を用意する手間を省いている
• フィットネスセンターを利用したり、自宅からオンラインでフィットネスや料理教室に参加したりなどもできる
• 社員の家族に対しては、不妊治療や育児のサポート、緊急時の保育サービスなどを提供している

社員本人だけでなく、その家族に対しても充実した福利厚生を提供して社員の満足度を高め、生産性向上に寄与しています。

Facebook

Facebookの福利厚生は、子育て世帯へのサポートが手厚くなっています。

子育て支援として出産給付金が支給される他、子どもが生まれた社員や養子縁組した社員には4ヶ月間の有給休暇が認められています。

また、医療や健康のための福利厚生が整っているのもFacebookの特徴です。

特定の病気治療を支援する仕組みやジムの会員費、スポーツ活動費の補助などが用意されています。

企業の福利厚生の未来とトレンド考察

この項目では、企業の福利厚生の新しい形やトレンドについて紹介します。

リモートワーク時代の福利厚生の形

現在、企業が提供すべき福利厚生の内容も大きな変化を迎えています。

特に仕事と生活のバランスを支援する福利厚生の重要性が増しており、リモートワークの増加も伴って、新しい形の福利厚生の提供が企業には求められています。

具体的には、在宅勤務に適した環境整備への支援や、デスクワークによる運動不足の解消、心理的なサポートなどです。

将来の福利厚生トレンド予測

テクノロジーの進化は福利厚生の提供方法にも大きな影響を与えています。

現代の福利厚生は、デジタルツールやプラットフォームを活用することで、より柔軟で個々の社員に合わせたサービスの提供が可能になっています。

これからの福利厚生は社員一人ひとりのニーズに合わせてカスタマイズすることが重視され、個々のライフスタイルや働き方に合わせた多様な選択肢が提供されることでしょう。

このような時代背景やニーズの変化を考えると、これからの企業は、社員の福祉を高めるために新しい戦略を考える必要があると言えます。

社員の声を聞き、彼らのニーズに合わせた福利厚生プログラムの計画と実施が、これからの時代に求められるでしょう。

そして、このような企業の努力によって福利厚生は今後も進化を続けるでしょう。

まとめ

福利厚生は、企業が社員やその家族に提供する給与や賞与以外の特別な報酬サービスです。

法律で義務づけられた法定福利厚生と、企業の自由に設定できる法定外福利厚生の二つに分かれています。

企業の福利厚生の充実度は、社員のモチベーションの向上や良い人材の獲得と定着、生産性向上などに貢献してくれます。

また、既存社員の満足度や企業への信頼度を高め、定着率を上げる効果も期待できるでしょう。

リモートワークの増加という新たな就業形態の誕生に伴い、在宅勤務の環境整備、運動不足の解消、心理的サポートなど新しい形の福利厚生が求められています。

福利厚生の提供方法についても、デジタルツールやプラットフォームの活用が進んでおり、福利厚生の内容も提供方法も日々進化している状況です。

デジタルネイティブと言われるZ世代の人材を獲得するためにも、福利厚生にデジタルツールを導入するのは必須になりつつあります。

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