What Our Clients Say
お客様の声
【3月5日（木）ウェビナー開催】なぜアスアはシェア型株主優待を選んだのか
早乙女
この制度を作った株式会社デジタルプラス菊池社長の対談です。
本日はよろしくお願いいたします。
デジタルプラス 菊池誠晃（以下、菊池）
よろしくお願いします。
早乙女
本日は、シェア型株主優待について、とことん深掘りしてまいります。
視聴者の皆様も、ウェビナー画面下部のQ&Aボタンより、ぜひご質問・ご意見をお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUA様について、間地社長より自己紹介を兼ねてお話しいただければと思います。
間地
よろしくお願いします。
このような形で菊池さんと対談できることを、とても嬉しく思っております。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず私の自己紹介を含めてお話しさせていただきたいと思います。
私は株式会社ASUAの代表取締役社長をしております、間地寛と申します。
生まれは北九州の小倉生まれでございまして、名古屋で育ったのですが、菊池さんはどちら生まれでしたでしょうか。
菊池
愛媛県の八幡浜市の出身です。フェリーで行ける地域です。
間地
そうですか。近いご縁を感じられて、嬉しく思います。
私は小学生の頃に名古屋へ引っ越し、その後は名古屋で育ちました。
そして、26歳のときにASUAを創業し、今年で32期目を迎えております。
現在、本社は名古屋にあり、東京・神田にも支店を構えております。
事業としては、モビリティソリューション事業の中でも、資料の赤字で記載している「物流アウトソーシングサービス」が主力事業となっています。
もう少し具体的にご説明すると、私たちのメイン事業は、物流事業者に特化した安全活動を支援するサービスを提供することです。
具体的には、「TRYESサポート」と「TRYESレポート」という2つのサービスがございます。
「TRYESサポート」は訪問型のサービスであり、「TRYESレポート」はクラウド型のサービスです。
当社では、この2つを主軸に展開しています。
こちらが、現在の2つのサービスにおける契約件数です。
現在、契約件数は1,594社となっております。
上場前後を含めて、近年は大手事業者様からのご契約も増えている状況です。
では、まず「TRYESサポート」についてご説明いたします。
これは訪問型のサービスなのですが、運送業界は、一度に全員が集まることが難しい業界です。
出発時間も異なれば、帰ってくる時間もそれぞれ異なります。
そのため、私たちは24時間のうち8時間ほど現場に滞在し、たとえば夕方4時から深夜0時まで運送会社様を訪問します。
そして、ドライバーさんが戻ってこられるたびに、30分程度のミーティングを何度も実施しています。
その中で、ドライバーさん一人ひとりが抱えている課題や、困っていること、悩んでいることを丁寧にお聞きしながら、改善につなげていく、そうした取り組みを全国で展開しています。
現在は、月間でおよそ6,000人から7,000人のドライバーさんと、毎月継続的にミーティングを行っており、これが当社の大きな強みになっています。
実際の現場では、5〜6人のドライバーさんに集まっていただき、その方々の1か月間の運転状況のデータや事故データをもとに、
データに基づいたミーティングを行いながら、1か月間の運転を振り返っていただいています。
ある意味では、少し負荷のかかる取り組みではあります。
ただ、これを始めてから約20数年になりますが、これまで一度も歩みを止めることなく続けてきました。
そういう意味でも、ある種オンリーワンのサービスだと考えています。
これが「TRYESサポート」ですが、もう一つが「TRYESレポート」というサービスです。
こちらは、「TRYESサポート」で実際に使用している教育教材を、Web上で提供しているサービスです。
ちょうどコロナ禍の時期に、対面での、いわゆる膝詰めのミーティングが難しい状況になりました。
その際、改めて当社の資産を見直してみると、教育教材が1,000件を超える規模で蓄積されていました。
そこで、これらの教材をリファインし、運送会社様に提供すれば活用していただけるのではないかと考え、スタートしたのがこのサービスです。
現在は、非常に順調に伸びているサービスとなっています。
この2つが、当社の主力サービスとなっております。
上場を機に、まずはこの既存事業をさらに強化していこうと考えています。
特に、運送事業者の約3分の1が関東に集中していることから、関東エリアにおける既存事業の拡大に力を入れています。
また、新たな事業の展開においては、特にM&Aにも注力しています。
今後は、運送事業者様を多面的に支えるサービスをラインアップしていきたいと考えています。
さらに、経営基盤の強化に向けては、様ざまな取り組みを検討しておりますが、その一つとして、株主の皆様にどのように還元していくかという観点から、今回、このシェア型株主優待を導入いたしました。
この点につきましては、この後あらためて、皆様と一緒にじっくりお話しできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
早乙女
間地社長、ありがとうございました。
それでは続きまして、デジタルプラスの菊池社長より、会社紹介とあわせて、シェア型株主優待を創設された背景についてもお話しいただけますでしょうか。
菊池
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。
そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。
当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
この制度を作った株式会社デジタルプラス菊池社長の対談です。
本日はよろしくお願いいたします。
デジタルプラス 菊池誠晃（以下、菊池）
よろしくお願いします。
早乙女
本日は、シェア型株主優待について、とことん深掘りしてまいります。
視聴者の皆様も、ウェビナー画面下部のQ&Aボタンより、ぜひご質問・ご意見をお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUA様について、間地社長より自己紹介を兼ねてお話しいただければと思います。
間地
よろしくお願いします。
このような形で菊池さんと対談できることを、とても嬉しく思っております。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず私の自己紹介を含めてお話しさせていただきたいと思います。
私は株式会社ASUAの代表取締役社長をしております、間地寛と申します。
生まれは北九州の小倉生まれでございまして、名古屋で育ったのですが、菊池さんはどちら生まれでしたでしょうか。
菊池
愛媛県の八幡浜市の出身です。フェリーで行ける地域です。
間地
そうですか。近いご縁を感じられて、嬉しく思います。
私は小学生の頃に名古屋へ引っ越し、その後は名古屋で育ちました。
そして、26歳のときにASUAを創業し、今年で32期目を迎えております。
現在、本社は名古屋にあり、東京・神田にも支店を構えております。
事業としては、モビリティソリューション事業の中でも、資料の赤字で記載している「物流アウトソーシングサービス」が主力事業となっています。
もう少し具体的にご説明すると、私たちのメイン事業は、物流事業者に特化した安全活動を支援するサービスを提供することです。
具体的には、「TRYESサポート」と「TRYESレポート」という2つのサービスがございます。
「TRYESサポート」は訪問型のサービスであり、「TRYESレポート」はクラウド型のサービスです。
当社では、この2つを主軸に展開しています。
こちらが、現在の2つのサービスにおける契約件数です。
現在、契約件数は1,594社となっております。
上場前後を含めて、近年は大手事業者様からのご契約も増えている状況です。
では、まず「TRYESサポート」についてご説明いたします。
これは訪問型のサービスなのですが、運送業界は、一度に全員が集まることが難しい業界です。
出発時間も異なれば、帰ってくる時間もそれぞれ異なります。
そのため、私たちは24時間のうち8時間ほど現場に滞在し、たとえば夕方4時から深夜0時まで運送会社様を訪問します。
そして、ドライバーさんが戻ってこられるたびに、30分程度のミーティングを何度も実施しています。
その中で、ドライバーさん一人ひとりが抱えている課題や、困っていること、悩んでいることを丁寧にお聞きしながら、改善につなげていく、そうした取り組みを全国で展開しています。
現在は、月間でおよそ6,000人から7,000人のドライバーさんと、毎月継続的にミーティングを行っており、これが当社の大きな強みになっています。
実際の現場では、5〜6人のドライバーさんに集まっていただき、その方々の1か月間の運転状況のデータや事故データをもとに、
データに基づいたミーティングを行いながら、1か月間の運転を振り返っていただいています。
ある意味では、少し負荷のかかる取り組みではあります。
ただ、これを始めてから約20数年になりますが、これまで一度も歩みを止めることなく続けてきました。
そういう意味でも、ある種オンリーワンのサービスだと考えています。
これが「TRYESサポート」ですが、もう一つが「TRYESレポート」というサービスです。
こちらは、「TRYESサポート」で実際に使用している教育教材を、Web上で提供しているサービスです。
ちょうどコロナ禍の時期に、対面での、いわゆる膝詰めのミーティングが難しい状況になりました。
その際、改めて当社の資産を見直してみると、教育教材が1,000件を超える規模で蓄積されていました。
そこで、これらの教材をリファインし、運送会社様に提供すれば活用していただけるのではないかと考え、スタートしたのがこのサービスです。
現在は、非常に順調に伸びているサービスとなっています。
この2つが、当社の主力サービスとなっております。
上場を機に、まずはこの既存事業をさらに強化していこうと考えています。
特に、運送事業者の約3分の1が関東に集中していることから、関東エリアにおける既存事業の拡大に力を入れています。
また、新たな事業の展開においては、特にM&Aにも注力しています。
今後は、運送事業者様を多面的に支えるサービスをラインアップしていきたいと考えています。
さらに、経営基盤の強化に向けては、様ざまな取り組みを検討しておりますが、その一つとして、株主の皆様にどのように還元していくかという観点から、今回、このシェア型株主優待を導入いたしました。
この点につきましては、この後あらためて、皆様と一緒にじっくりお話しできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
早乙女
間地社長、ありがとうございました。
それでは続きまして、デジタルプラスの菊池社長より、会社紹介とあわせて、シェア型株主優待を創設された背景についてもお話しいただけますでしょうか。
菊池
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。
そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。
当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
よろしくお願いします。
早乙女
本日は、シェア型株主優待について、とことん深掘りしてまいります。
視聴者の皆様も、ウェビナー画面下部のQ&Aボタンより、ぜひご質問・ご意見をお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUA様について、間地社長より自己紹介を兼ねてお話しいただければと思います。
間地
よろしくお願いします。
このような形で菊池さんと対談できることを、とても嬉しく思っております。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず私の自己紹介を含めてお話しさせていただきたいと思います。
私は株式会社ASUAの代表取締役社長をしております、間地寛と申します。
生まれは北九州の小倉生まれでございまして、名古屋で育ったのですが、菊池さんはどちら生まれでしたでしょうか。
菊池
愛媛県の八幡浜市の出身です。フェリーで行ける地域です。
間地
そうですか。近いご縁を感じられて、嬉しく思います。
私は小学生の頃に名古屋へ引っ越し、その後は名古屋で育ちました。
そして、26歳のときにASUAを創業し、今年で32期目を迎えております。
現在、本社は名古屋にあり、東京・神田にも支店を構えております。
事業としては、モビリティソリューション事業の中でも、資料の赤字で記載している「物流アウトソーシングサービス」が主力事業となっています。
もう少し具体的にご説明すると、私たちのメイン事業は、物流事業者に特化した安全活動を支援するサービスを提供することです。
具体的には、「TRYESサポート」と「TRYESレポート」という2つのサービスがございます。
「TRYESサポート」は訪問型のサービスであり、「TRYESレポート」はクラウド型のサービスです。
当社では、この2つを主軸に展開しています。
こちらが、現在の2つのサービスにおける契約件数です。
現在、契約件数は1,594社となっております。
上場前後を含めて、近年は大手事業者様からのご契約も増えている状況です。
では、まず「TRYESサポート」についてご説明いたします。
これは訪問型のサービスなのですが、運送業界は、一度に全員が集まることが難しい業界です。
出発時間も異なれば、帰ってくる時間もそれぞれ異なります。
そのため、私たちは24時間のうち8時間ほど現場に滞在し、たとえば夕方4時から深夜0時まで運送会社様を訪問します。
そして、ドライバーさんが戻ってこられるたびに、30分程度のミーティングを何度も実施しています。
その中で、ドライバーさん一人ひとりが抱えている課題や、困っていること、悩んでいることを丁寧にお聞きしながら、改善につなげていく、そうした取り組みを全国で展開しています。
現在は、月間でおよそ6,000人から7,000人のドライバーさんと、毎月継続的にミーティングを行っており、これが当社の大きな強みになっています。
実際の現場では、5〜6人のドライバーさんに集まっていただき、その方々の1か月間の運転状況のデータや事故データをもとに、
データに基づいたミーティングを行いながら、1か月間の運転を振り返っていただいています。
ある意味では、少し負荷のかかる取り組みではあります。
ただ、これを始めてから約20数年になりますが、これまで一度も歩みを止めることなく続けてきました。
そういう意味でも、ある種オンリーワンのサービスだと考えています。
これが「TRYESサポート」ですが、もう一つが「TRYESレポート」というサービスです。
こちらは、「TRYESサポート」で実際に使用している教育教材を、Web上で提供しているサービスです。
ちょうどコロナ禍の時期に、対面での、いわゆる膝詰めのミーティングが難しい状況になりました。
その際、改めて当社の資産を見直してみると、教育教材が1,000件を超える規模で蓄積されていました。
そこで、これらの教材をリファインし、運送会社様に提供すれば活用していただけるのではないかと考え、スタートしたのがこのサービスです。
現在は、非常に順調に伸びているサービスとなっています。
この2つが、当社の主力サービスとなっております。
上場を機に、まずはこの既存事業をさらに強化していこうと考えています。
特に、運送事業者の約3分の1が関東に集中していることから、関東エリアにおける既存事業の拡大に力を入れています。
また、新たな事業の展開においては、特にM&Aにも注力しています。
今後は、運送事業者様を多面的に支えるサービスをラインアップしていきたいと考えています。
さらに、経営基盤の強化に向けては、様ざまな取り組みを検討しておりますが、その一つとして、株主の皆様にどのように還元していくかという観点から、今回、このシェア型株主優待を導入いたしました。
この点につきましては、この後あらためて、皆様と一緒にじっくりお話しできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
早乙女
間地社長、ありがとうございました。
それでは続きまして、デジタルプラスの菊池社長より、会社紹介とあわせて、シェア型株主優待を創設された背景についてもお話しいただけますでしょうか。
菊池
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。
そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。
当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
本日は、シェア型株主優待について、とことん深掘りしてまいります。
視聴者の皆様も、ウェビナー画面下部のQ&Aボタンより、ぜひご質問・ご意見をお寄せください。 どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUA様について、間地社長より自己紹介を兼ねてお話しいただければと思います。
間地
よろしくお願いします。
このような形で菊池さんと対談できることを、とても嬉しく思っております。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず私の自己紹介を含めてお話しさせていただきたいと思います。
私は株式会社ASUAの代表取締役社長をしております、間地寛と申します。
生まれは北九州の小倉生まれでございまして、名古屋で育ったのですが、菊池さんはどちら生まれでしたでしょうか。
菊池
愛媛県の八幡浜市の出身です。フェリーで行ける地域です。
間地
そうですか。近いご縁を感じられて、嬉しく思います。
私は小学生の頃に名古屋へ引っ越し、その後は名古屋で育ちました。
そして、26歳のときにASUAを創業し、今年で32期目を迎えております。
現在、本社は名古屋にあり、東京・神田にも支店を構えております。
事業としては、モビリティソリューション事業の中でも、資料の赤字で記載している「物流アウトソーシングサービス」が主力事業となっています。
もう少し具体的にご説明すると、私たちのメイン事業は、物流事業者に特化した安全活動を支援するサービスを提供することです。
具体的には、「TRYESサポート」と「TRYESレポート」という2つのサービスがございます。
「TRYESサポート」は訪問型のサービスであり、「TRYESレポート」はクラウド型のサービスです。
当社では、この2つを主軸に展開しています。
こちらが、現在の2つのサービスにおける契約件数です。
現在、契約件数は1,594社となっております。
上場前後を含めて、近年は大手事業者様からのご契約も増えている状況です。
では、まず「TRYESサポート」についてご説明いたします。
これは訪問型のサービスなのですが、運送業界は、一度に全員が集まることが難しい業界です。
出発時間も異なれば、帰ってくる時間もそれぞれ異なります。
そのため、私たちは24時間のうち8時間ほど現場に滞在し、たとえば夕方4時から深夜0時まで運送会社様を訪問します。
そして、ドライバーさんが戻ってこられるたびに、30分程度のミーティングを何度も実施しています。
その中で、ドライバーさん一人ひとりが抱えている課題や、困っていること、悩んでいることを丁寧にお聞きしながら、改善につなげていく、そうした取り組みを全国で展開しています。
現在は、月間でおよそ6,000人から7,000人のドライバーさんと、毎月継続的にミーティングを行っており、これが当社の大きな強みになっています。
実際の現場では、5〜6人のドライバーさんに集まっていただき、その方々の1か月間の運転状況のデータや事故データをもとに、
データに基づいたミーティングを行いながら、1か月間の運転を振り返っていただいています。
ある意味では、少し負荷のかかる取り組みではあります。
ただ、これを始めてから約20数年になりますが、これまで一度も歩みを止めることなく続けてきました。
そういう意味でも、ある種オンリーワンのサービスだと考えています。
これが「TRYESサポート」ですが、もう一つが「TRYESレポート」というサービスです。
こちらは、「TRYESサポート」で実際に使用している教育教材を、Web上で提供しているサービスです。
ちょうどコロナ禍の時期に、対面での、いわゆる膝詰めのミーティングが難しい状況になりました。
その際、改めて当社の資産を見直してみると、教育教材が1,000件を超える規模で蓄積されていました。
そこで、これらの教材をリファインし、運送会社様に提供すれば活用していただけるのではないかと考え、スタートしたのがこのサービスです。
現在は、非常に順調に伸びているサービスとなっています。
この2つが、当社の主力サービスとなっております。
上場を機に、まずはこの既存事業をさらに強化していこうと考えています。
特に、運送事業者の約3分の1が関東に集中していることから、関東エリアにおける既存事業の拡大に力を入れています。
また、新たな事業の展開においては、特にM&Aにも注力しています。
今後は、運送事業者様を多面的に支えるサービスをラインアップしていきたいと考えています。
さらに、経営基盤の強化に向けては、様ざまな取り組みを検討しておりますが、その一つとして、株主の皆様にどのように還元していくかという観点から、今回、このシェア型株主優待を導入いたしました。
この点につきましては、この後あらためて、皆様と一緒にじっくりお話しできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
早乙女
間地社長、ありがとうございました。
それでは続きまして、デジタルプラスの菊池社長より、会社紹介とあわせて、シェア型株主優待を創設された背景についてもお話しいただけますでしょうか。
菊池
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。
そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。
当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
よろしくお願いします。
このような形で菊池さんと対談できることを、とても嬉しく思っております。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず私の自己紹介を含めてお話しさせていただきたいと思います。
私は株式会社ASUAの代表取締役社長をしております、間地寛と申します。
生まれは北九州の小倉生まれでございまして、名古屋で育ったのですが、菊池さんはどちら生まれでしたでしょうか。
菊池
愛媛県の八幡浜市の出身です。フェリーで行ける地域です。
間地
そうですか。近いご縁を感じられて、嬉しく思います。
私は小学生の頃に名古屋へ引っ越し、その後は名古屋で育ちました。
そして、26歳のときにASUAを創業し、今年で32期目を迎えております。
現在、本社は名古屋にあり、東京・神田にも支店を構えております。
事業としては、モビリティソリューション事業の中でも、資料の赤字で記載している「物流アウトソーシングサービス」が主力事業となっています。
もう少し具体的にご説明すると、私たちのメイン事業は、物流事業者に特化した安全活動を支援するサービスを提供することです。
具体的には、「TRYESサポート」と「TRYESレポート」という2つのサービスがございます。
「TRYESサポート」は訪問型のサービスであり、「TRYESレポート」はクラウド型のサービスです。
当社では、この2つを主軸に展開しています。
こちらが、現在の2つのサービスにおける契約件数です。
現在、契約件数は1,594社となっております。
上場前後を含めて、近年は大手事業者様からのご契約も増えている状況です。
では、まず「TRYESサポート」についてご説明いたします。
これは訪問型のサービスなのですが、運送業界は、一度に全員が集まることが難しい業界です。
出発時間も異なれば、帰ってくる時間もそれぞれ異なります。
そのため、私たちは24時間のうち8時間ほど現場に滞在し、たとえば夕方4時から深夜0時まで運送会社様を訪問します。
そして、ドライバーさんが戻ってこられるたびに、30分程度のミーティングを何度も実施しています。
その中で、ドライバーさん一人ひとりが抱えている課題や、困っていること、悩んでいることを丁寧にお聞きしながら、改善につなげていく、そうした取り組みを全国で展開しています。
現在は、月間でおよそ6,000人から7,000人のドライバーさんと、毎月継続的にミーティングを行っており、これが当社の大きな強みになっています。
実際の現場では、5〜6人のドライバーさんに集まっていただき、その方々の1か月間の運転状況のデータや事故データをもとに、
データに基づいたミーティングを行いながら、1か月間の運転を振り返っていただいています。
ある意味では、少し負荷のかかる取り組みではあります。
ただ、これを始めてから約20数年になりますが、これまで一度も歩みを止めることなく続けてきました。
そういう意味でも、ある種オンリーワンのサービスだと考えています。
これが「TRYESサポート」ですが、もう一つが「TRYESレポート」というサービスです。
こちらは、「TRYESサポート」で実際に使用している教育教材を、Web上で提供しているサービスです。
ちょうどコロナ禍の時期に、対面での、いわゆる膝詰めのミーティングが難しい状況になりました。
その際、改めて当社の資産を見直してみると、教育教材が1,000件を超える規模で蓄積されていました。
そこで、これらの教材をリファインし、運送会社様に提供すれば活用していただけるのではないかと考え、スタートしたのがこのサービスです。
現在は、非常に順調に伸びているサービスとなっています。
この2つが、当社の主力サービスとなっております。
上場を機に、まずはこの既存事業をさらに強化していこうと考えています。
特に、運送事業者の約3分の1が関東に集中していることから、関東エリアにおける既存事業の拡大に力を入れています。
また、新たな事業の展開においては、特にM&Aにも注力しています。
今後は、運送事業者様を多面的に支えるサービスをラインアップしていきたいと考えています。
さらに、経営基盤の強化に向けては、様ざまな取り組みを検討しておりますが、その一つとして、株主の皆様にどのように還元していくかという観点から、今回、このシェア型株主優待を導入いたしました。
この点につきましては、この後あらためて、皆様と一緒にじっくりお話しできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
早乙女
間地社長、ありがとうございました。
それでは続きまして、デジタルプラスの菊池社長より、会社紹介とあわせて、シェア型株主優待を創設された背景についてもお話しいただけますでしょうか。
菊池
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。
そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。
当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
愛媛県の八幡浜市の出身です。フェリーで行ける地域です。
間地
そうですか。近いご縁を感じられて、嬉しく思います。
私は小学生の頃に名古屋へ引っ越し、その後は名古屋で育ちました。
そして、26歳のときにASUAを創業し、今年で32期目を迎えております。
現在、本社は名古屋にあり、東京・神田にも支店を構えております。
事業としては、モビリティソリューション事業の中でも、資料の赤字で記載している「物流アウトソーシングサービス」が主力事業となっています。
もう少し具体的にご説明すると、私たちのメイン事業は、物流事業者に特化した安全活動を支援するサービスを提供することです。
具体的には、「TRYESサポート」と「TRYESレポート」という2つのサービスがございます。
「TRYESサポート」は訪問型のサービスであり、「TRYESレポート」はクラウド型のサービスです。
当社では、この2つを主軸に展開しています。
こちらが、現在の2つのサービスにおける契約件数です。
現在、契約件数は1,594社となっております。
上場前後を含めて、近年は大手事業者様からのご契約も増えている状況です。
では、まず「TRYESサポート」についてご説明いたします。
これは訪問型のサービスなのですが、運送業界は、一度に全員が集まることが難しい業界です。
出発時間も異なれば、帰ってくる時間もそれぞれ異なります。
そのため、私たちは24時間のうち8時間ほど現場に滞在し、たとえば夕方4時から深夜0時まで運送会社様を訪問します。
そして、ドライバーさんが戻ってこられるたびに、30分程度のミーティングを何度も実施しています。
その中で、ドライバーさん一人ひとりが抱えている課題や、困っていること、悩んでいることを丁寧にお聞きしながら、改善につなげていく、そうした取り組みを全国で展開しています。
現在は、月間でおよそ6,000人から7,000人のドライバーさんと、毎月継続的にミーティングを行っており、これが当社の大きな強みになっています。
実際の現場では、5〜6人のドライバーさんに集まっていただき、その方々の1か月間の運転状況のデータや事故データをもとに、
データに基づいたミーティングを行いながら、1か月間の運転を振り返っていただいています。
ある意味では、少し負荷のかかる取り組みではあります。
ただ、これを始めてから約20数年になりますが、これまで一度も歩みを止めることなく続けてきました。
そういう意味でも、ある種オンリーワンのサービスだと考えています。
これが「TRYESサポート」ですが、もう一つが「TRYESレポート」というサービスです。
こちらは、「TRYESサポート」で実際に使用している教育教材を、Web上で提供しているサービスです。
ちょうどコロナ禍の時期に、対面での、いわゆる膝詰めのミーティングが難しい状況になりました。
その際、改めて当社の資産を見直してみると、教育教材が1,000件を超える規模で蓄積されていました。
そこで、これらの教材をリファインし、運送会社様に提供すれば活用していただけるのではないかと考え、スタートしたのがこのサービスです。
現在は、非常に順調に伸びているサービスとなっています。
この2つが、当社の主力サービスとなっております。
上場を機に、まずはこの既存事業をさらに強化していこうと考えています。
特に、運送事業者の約3分の1が関東に集中していることから、関東エリアにおける既存事業の拡大に力を入れています。
また、新たな事業の展開においては、特にM&Aにも注力しています。
今後は、運送事業者様を多面的に支えるサービスをラインアップしていきたいと考えています。
さらに、経営基盤の強化に向けては、様ざまな取り組みを検討しておりますが、その一つとして、株主の皆様にどのように還元していくかという観点から、今回、このシェア型株主優待を導入いたしました。
この点につきましては、この後あらためて、皆様と一緒にじっくりお話しできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
早乙女
間地社長、ありがとうございました。
それでは続きまして、デジタルプラスの菊池社長より、会社紹介とあわせて、シェア型株主優待を創設された背景についてもお話しいただけますでしょうか。
菊池
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。
そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。
当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
そうですか。近いご縁を感じられて、嬉しく思います。
私は小学生の頃に名古屋へ引っ越し、その後は名古屋で育ちました。
そして、26歳のときにASUAを創業し、今年で32期目を迎えております。
現在、本社は名古屋にあり、東京・神田にも支店を構えております。
事業としては、モビリティソリューション事業の中でも、資料の赤字で記載している「物流アウトソーシングサービス」が主力事業となっています。 もう少し具体的にご説明すると、私たちのメイン事業は、物流事業者に特化した安全活動を支援するサービスを提供することです。
具体的には、「TRYESサポート」と「TRYESレポート」という2つのサービスがございます。
「TRYESサポート」は訪問型のサービスであり、「TRYESレポート」はクラウド型のサービスです。 当社では、この2つを主軸に展開しています。
こちらが、現在の2つのサービスにおける契約件数です。
現在、契約件数は1,594社となっております。
上場前後を含めて、近年は大手事業者様からのご契約も増えている状況です。
では、まず「TRYESサポート」についてご説明いたします。
これは訪問型のサービスなのですが、運送業界は、一度に全員が集まることが難しい業界です。
出発時間も異なれば、帰ってくる時間もそれぞれ異なります。
そのため、私たちは24時間のうち8時間ほど現場に滞在し、たとえば夕方4時から深夜0時まで運送会社様を訪問します。
そして、ドライバーさんが戻ってこられるたびに、30分程度のミーティングを何度も実施しています。
その中で、ドライバーさん一人ひとりが抱えている課題や、困っていること、悩んでいることを丁寧にお聞きしながら、改善につなげていく、そうした取り組みを全国で展開しています。
現在は、月間でおよそ6,000人から7,000人のドライバーさんと、毎月継続的にミーティングを行っており、これが当社の大きな強みになっています。
実際の現場では、5〜6人のドライバーさんに集まっていただき、その方々の1か月間の運転状況のデータや事故データをもとに、 データに基づいたミーティングを行いながら、1か月間の運転を振り返っていただいています。
ある意味では、少し負荷のかかる取り組みではあります。 ただ、これを始めてから約20数年になりますが、これまで一度も歩みを止めることなく続けてきました。
そういう意味でも、ある種オンリーワンのサービスだと考えています。
これが「TRYESサポート」ですが、もう一つが「TRYESレポート」というサービスです。
こちらは、「TRYESサポート」で実際に使用している教育教材を、Web上で提供しているサービスです。 ちょうどコロナ禍の時期に、対面での、いわゆる膝詰めのミーティングが難しい状況になりました。 その際、改めて当社の資産を見直してみると、教育教材が1,000件を超える規模で蓄積されていました。
そこで、これらの教材をリファインし、運送会社様に提供すれば活用していただけるのではないかと考え、スタートしたのがこのサービスです。
現在は、非常に順調に伸びているサービスとなっています。
この2つが、当社の主力サービスとなっております。
上場を機に、まずはこの既存事業をさらに強化していこうと考えています。
特に、運送事業者の約3分の1が関東に集中していることから、関東エリアにおける既存事業の拡大に力を入れています。
また、新たな事業の展開においては、特にM&Aにも注力しています。
今後は、運送事業者様を多面的に支えるサービスをラインアップしていきたいと考えています。
さらに、経営基盤の強化に向けては、様ざまな取り組みを検討しておりますが、その一つとして、株主の皆様にどのように還元していくかという観点から、今回、このシェア型株主優待を導入いたしました。 この点につきましては、この後あらためて、皆様と一緒にじっくりお話しできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
早乙女
間地社長、ありがとうございました。
それでは続きまして、デジタルプラスの菊池社長より、会社紹介とあわせて、シェア型株主優待を創設された背景についてもお話しいただけますでしょうか。
菊池
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。
そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。
当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
間地社長、ありがとうございました。
それでは続きまして、デジタルプラスの菊池社長より、会社紹介とあわせて、シェア型株主優待を創設された背景についてもお話しいただけますでしょうか。
菊池
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。
そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。
当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
改めまして、デジタルプラスの菊池です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
デジタルプラスでは、分かりやすく申し上げると、少額の送金サービスを提供しています。
企業様や自治体の皆様が個人に送金を行う際に、より安く、より簡単に送金できる仕組みを提供しています。
送金といえば、これまでは銀行振込を利用されることが多かったと思いますが、手数料がかかったり、振込業務の工数が増えたりと、企業様にとっては負担が大きい側面がありました。
そのため、できる限りまとめて一括で送金するというのが、従来の一般的な形だったと思います。
一方で、デジタル化が進み、労働力不足といった社会背景もある中で、報酬の受け取り方も、月1回ではなく、その日に支払われ、その日に受け取りたいというニーズが変化してきています。
つまり、必要なタイミングで、必要な金額を、ジャストインタイムで送金したいというニーズが、企業様や自治体の皆様の間で高まっているということです。
そうしたニーズにお応えするために立ち上げたのが、私たちのサービスです。
一方で、受け取る側の立場で考えてみると、数百円、数千円といった少額のお金を、毎回銀行で受け取るのは、必ずしも便利とは言えません。
今は、PayPayをはじめとした様々なペイサービスが普及しており、ポイントやキャッシュレス、各種サービスなど、受け取り方も多様化しています。
さらに今後は、暗号資産やステーブルコインなども含めて、「未来のお金」といえる様々な受け取り手段が広がっていくと考えています。
私たちは、そうした受取手段を幅広く連携し、受け取る方が「どこで受け取りたいか」を自分で選べる、そうした仕組みを提供しています。
現在では、四半期で約50億円規模の取引を行っておりますが、そのうち約97％は銀行ではなく、電子マネーで受け取られています。
また、当社サービスにおける受取金額の多くは3万円以下が中心となっており、まさに少額送金のニーズにフィットしたサービスであることが、データとしても表れています。
当社は6年前にフィンテック事業へと大きく転換いたしましたが、その後も四半期ごとに成長を続けており、現在では23四半期連続で右肩上がりの成長を実現しています。
直近の事例では、JAL様にもご採用いただいております。
たとえば、台風や暴風域の影響などで航空機が欠航となった際に発生する払い戻しの場面においても、当社のサービスをご採用いただいています。
当社は、もともと2005年に、私が27歳のときに創業いたしました。
その後、創業から9年目となる2014年に、東証マザーズへ上場しています。
当時は、インターネット上に約1,000万人の会員基盤を有しており、広告メディア事業とクラウドソーシング事業を展開していました。特に当時のクラウドソーシング事業は、いわゆるBPO・アウトソーシング領域が中心で、1,000万人の会員基盤を活用し、不特定多数の方々にインターネット上で業務を担っていただくことで、大規模な単純作業を効率的に提供するビジネスを展開していました。
しかしその後、当時の円高の影響もあり、デジタルによる効率化よりも、海外へのアウトソーシング、いわゆるオフショアの方がコスト面で優位になる状況が生まれました。
その中で、既存事業の収益性と成長性の両面に課題を感じるようになり、事業の方向転換を真剣に考えるようになりました。 そこで、フィンテック事業へ大きく舵を切る決断をしました。
当時6つあった事業のうち5つを売却し、フィンテック事業に経営資源を集中させることにしたのです。 当時の売上高は46億円ほどありましたが、フィンテック事業に集中した後は、月商517万円というところからの再スタートでした。
まさに、そこから現在のフィンテック事業を再構築してきた形になります。
正直に申し上げると、当時は会社そのものを売却する話も進んでいました。
ただ、最終的には「やはり自分でやる」と決断し、簡単ではない再挑戦ではありましたが、本当に成長性があり、かつ利益性も見込める領域に踏み切った。それが、今のフィンテック事業への転換でした。
間地
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
起業家精神ですね。なるほど。
菊池
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。
そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。
おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。
一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。
そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。
3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。
一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
というのが、ちょうど10年前の話です。
おかげ様で、その後は多くの皆様に支えていただきながら、ここまで成長してくることができました。 そして、ここからが株主優待ギフトが生まれた背景にもつながるのですが、当社は2014年に上場したため、昨年9月の決算期を前に、7月から9月の期間で時価総額40億円を超えられなければ、改善期間に入るという状況にありました。
そのため、昨年は、株価を上げて上場企業として継続することが、当社にとってまさに必須の経営課題だったのです。
だからこそ、私たちはこの株主優待ギフトを、より強く自分事として捉えることができました。
単にギフトを販売するのではなく、「お客様の株価をどうすれば上げられるのか」という視点で、当事者意識を持って向き合うことができた、それが、株主優待ギフトが生まれた背景だと思っています。 おかげ様で、サービス開始から1年半ほどになりますが、未開示の企業様も含め、すでに100社を超えるご契約をいただいています。
立ち上げ当初は、当社と同様に、上場維持基準への対応を目的として導入いただく企業様が多い状況でした。 一方で最近では、プライム市場の企業様にも導入いただくケースが増えており、特にBtoB企業様からの関心が高まっています。
アスア様もまさにそうだと思いますが、本当に素晴らしいサービスや実績をお持ちであっても、BtoB企業であるがゆえに、個人投資家の皆様からの認知が十分に広がっていないケースは少なくありません。 そうした企業様が、株主優待を通じて認知を高めたいという観点からご関心を持ってくださり、現在では大手企業様にも導入いただいている状況です。
そして今回、アスア様には、シェア型株主優待の第1号としてご導入いただきました。 3日連続ストップ高という反応は、当社としても本当にうれしい出来事でした。
シェア型株主優待がどのようなものかといいますと、通常の株主優待は、たとえば「1万円分」や「2万円分」といったように、1人あたりの優待金額をあらかじめ決めて提供するケースが一般的だと思います。 一方で、シェア型株主優待は、先に優待の総額を決め、そのうえで、株主名簿に記載された対象株主の皆様で、その総額を分け合う形で株主優待を提供する仕組みです。
このシェア型株主優待が生まれた背景には、従来の株主優待では、想定以上に株主様が増えることで、企業側の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
実際に、100社を超える導入企業様の中でも、株主優待をきっかけに想定以上に株主数が増え、その結果、本当は継続したくても、継続が難しくなってしまう企業様を見てきました。
「どうにかこの課題を解決できないか」そうした思いから生まれたのが、このシェア型株主優待です。そして、その第1号としてアスア様にご導入いただけたことを、本当にありがたく思っています。
早乙女
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。
他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。
その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
それではここからは、シェア型株主優待について、さらに深掘りしてまいりたいと思います。
まず、間地社長は、当社以外では世界で初めて、このシェア型株主優待を導入された経営者でいらっしゃいます。 他社様の中には、「投資家の反応がまだ読みづらいため、シェア型株主優待がある程度普及してから導入を検討したい」とお考えになるケースも多くございました。
そのような中で、アスア様はいち早く導入を決断され、今回開示に踏み切られました。
そこでお伺いしたいのですが、なぜアスア様はこれほど早い段階で導入に踏み切られたのでしょうか。 その決め手について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。
そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。
何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
はい。まず、私たちがこの株主優待を知ったきっかけですが、株主の方からご連絡をいただいたことでした。 そこで、このシェア型の株主優待というものを知りました。
株主の方からのご意見でもあったため、私たちとしても非常に検討しやすかった、というのが一つあります。
あと、この内容についていろいろ調べれば調べるほど、「当社にぴったりだな」と感じるようになりました。 何がぴったりかというと、まず、私たちは時価総額が非常に小さく、株主数も少ない。
さらに、私を含めたいわゆる経営陣が、ある程度まとまった株式を保有している。
こうした条件が揃っていると、比較的少ない金額を株主優待に充てるだけでも、株主の皆様に対してかなりインパクトのある優待を実施できる、ということが分かりました。
それであれば、ぜひ検討したいと思ったことが、早期に導入できたきっかけになったのではないかと思っています。
早乙女
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
まさに先見の明だったと思うのですが、その結果、市場の反応は凄まじいものでした。
アスア様の決算発表と同時にシェア型株主優待の発表をされて、その後、月火水と3日連続でストップ高。
時価総額も一気に跳ね上がりまして、SNSや掲示板では利回り予想で持ちきりとなりました。
間地社長、この凄まじい反響は想定内だったのでしょうか。
間地
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。
しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
これは本当に、実際にやってみるまで分からない、というのが正直なところでした。
当社としても、御社を除けばシェア型株主優待は初めての事例でしたので、市場の皆様にどのような反応をいただけるのか、分からない部分もありました。
ただ、私たちが当時考えていた株主優待の中では、これが一番良い優待なのではないかと思っていましたので、まずはやってみようと考えていました。
とはいえ、本当に蓋を開けてみるまでは、まったく分からなかったというのが正直なところです。 しかし、実際に発表させていただいたところ、時間外取引ですぐにストップ高という状況になりました。そうした反応を通じて、私たちの発表をきちんと見てくださっている方がいらっしゃるのだと、非常に強く実感しました。
菊池
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
優待利回り26%はすごいですね。
間地
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
そうですね。
それが実現できたのは、先ほど申し上げた3つの条件が揃っていたからだと思っています。
そうした条件があったからこそ、比較的少ない金額でも、しっかりと価値を打ち出せると感じていました。
菊池
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
私もよく耳にするのですが、オーナーの上場社長さんって、株価対策として配当を実施したとしても、株式の保有比率がオーナーに偏っているため、結果的にその多くがオーナーに還元される形になり、利益もそこから流出することになるため、本当に有効な株価対策になっているのか、という点については、実際によくお話を伺います。
それよりも、現在は新NISAの影響もあり、個人投資家の方々がかなり増えてきていますし、国としても「貯蓄から運用」という流れを後押ししている状況です。
そうした中で、時価総額の成長や株価の成長を形作っていくうえで、個人投資家の皆様の存在は非常に大きく、非常に有意義なものだと感じています。
その中で、この株主優待、そしてシェア型株主優待は、非常にヒットする可能性があるのではないかと考えています。
まさに今回の事例は、その典型例の一つだったのではないかと思います。
しかも、3日連続で強い反応が見られました。
早乙女
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
やはり市場に好印象というか、受け入れられたことの要因の一つに、私としては 2月13日、アスア様の決算説明会で、間地社長が株主還元、原資2,000万円は下限として捉えているという非常に力強いご発言があったので、その安心感もあって翌週の月火水の株価に反映されたのかなというのを感じました。
加えて、本業の運行管理システム含めまして、非常に好調な事業があること、連続成長されていること、M&Aを今後されるという方針も発表されていることなどもありまして、土台がしっかりしているからこそ、事業への期待が高まって、株価にも興味があるけれど事業にも興味がある、ということがこの結果かと思っています。
改めてこの状況下の中で、長期的な株主還元方針や、また事業も含めて間地社長のお考えを伺えますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
先ほどお話しいただいたように、私たちは非常にユニークな事業を展開していると考えていますが、当社の事業はBtoBであり、さらに運送事業者に特化していることから、株主の皆様にとっては、なかなかご理解していただきにくい業種であったという認識もありました。
だからこそ、まずは今回の株主優待をきっかけに、当社のことを知っていただき、少しでも理解していただければと考えていました。
そのうえで、会社説明会や様々な情報発信を通じて、さらに当社のことを知っていただき、「こんな面白い会社があったんだ」と感じていただけるようになれば、という想いが今回の株主優待にはありました。
そういう意味では、今回、先ほど「2,000万円は下限」とお話しした点について、まず背景をお伝えすると、ちょうど上期が終わって業績を発表したタイミングで、非常に好調に推移していたということがありました。
そのため、今回2,000万円の原資を出すという判断をしたわけですが、当然、この2,000万円を出せば基本的にはPLに影響しますので、利益はその分2,000万円減ることになります。
ただ、当初の業績計画は変更せずに進めようと考えていました。
つまり、それだけの原資を出してもなお、2,000万円程度は上積みできるという自信があったからこそ、今回このような形で実施させていただいた、というのがまず一つ目の背景です。
もう一つは、実は昨年7月、この期中に累進配当という方針を決めて発表していたのですが、先ほど菊池社長がおっしゃった通り、配当をどれだけ実施しても、私自身が50％以上の株式を保有しているため、結果として、自分が自分に配当しているような形になってしまう。それが本当に株主還元といえるのかという点については、私自身も非常に疑問を感じていました。
そうした中でこのシェア型株主優待のお話を伺い、200株以上を保有している株主の方であれば、200株の方も、1万株の方も、10万株の方も、一律で同じ金額が配布されるということで、それであれば、当社は個人投資家の株主様が非常に多いため、その個人投資家の皆様に対して、ピンポイントで株主還元を届けることができる。これは非常に良い仕組みだと感じました。
そのため、私たちは今後も、この株主優待制度についてはかなり力を入れていきたいと考えています。
もちろん、配当をやめるというわけではありませんが、累進配当については、今回をもって終了する方針を決めました。
今後は、配当だけでなく、株主優待にも力を入れていきたい、そうした想いという状況です。
早乙女
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
もともと累進配当を発表されている中で、株主還元としてトータルで増やしていこうという方針で、株主還元は配当と株主優待の両方あり、トータルとしては増やしていく。
なので株主様にとってはメリットがある。
しかも、もともと間地社長が多くの株式を保有されている中で、配当であれば間地社長への還元割合が必然的に大きくなるところを、今回の仕組みによって、新NISAで入ってこられた株主様をはじめ、幅広い株主の皆様に還元される形になっている、という点が非常に印象的でした。
私自身も、こうした取り組みを通じて、今後さらに多くの方にアスア様の株式、そして事業そのものを応援していただけるのではないかと感じました。
それではここで、事前に株主の皆様からいくつかご質問をいただいておりますので、そちらをお読みさせていただきます。
まず、お一人目の株主様からのご質問です。
「今後、優待の金額を増やしたいというお考えはありますか？」先ほどのご回答の中にも少し含まれていたかもしれませんが、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
まず、今期については、2,000万円をひとつの下限として取り組んでいこうと考えています。
そのうえで、先ほどもお話しした通り、当社としては、これまで配当に取り組んできた経緯がありますが、今後は、どちらかといえば配当を抑えてでも、株主優待の充実に振り向けていきながら、総額としての株主還元は今後さらに増やしていきたい、というように考えているところです。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
なるほど、ありがとうございます。
それでは、続いてのご質問です。
「来期以降の株主還元における、配当と株主優待の割合について、今期と同程度を予定されていますか。あるいは、株主優待の2,000万円という金額は、来期以降も固定でお考えでしょうか。」というご質問です。
間地
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
こちらは、先ほどの一つ目のご質問に近い内容になりますが、現時点では、まだ当社として決算発表前の段階にありますので、具体的にどのような形にするかを言いきれていない状況でございます。
ですが、少なくとも株主還元を減らすことはないということは、現時点で私が考えていることです。
この点については、今後のIRの中でも、当社として様々な検討・協議を重ねながら、しっかりとお伝えしていきたいと考えています。
早乙女
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
続いて、本日ライブでご質問をいただきましたので、そちらをお読みいたします。
「累進配当を発表された頃から、株主優待は戦略の中に含まれていたのでしょうか。株主優待と配当という2つの株主還元方針のバランスについて教えてください。」というご質問です。
間地
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。
また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
はい、ありがとうございます。
まず時期についてですが、当時、私たちが8月に決算発表をした時点では、このシェア型の株主優待については考えていませんでした。
確か、まだデジタルプラスさんもサービスを発表されていないタイミングだったと思いますので、ある意味では後発的な事象だったと捉えています。その後、12月に株主様から、「こういうサービスがあるが、アスアさんにはぴったりではないか」とご提案をいただきました。
そこから検討を始め、昨年末から本格的に検討を進めて、今回2月に発表に至った、という経緯でした。 また、今後の方針については、先ほどご説明した通りです。
累進配当をやめるという方針はすでに決めていますので、配当そのものについては、今後はどちらかといえば下がる可能性のほうが高いと考えています。
一方で、株主還元全体としては、できる限り増やしていきたいという思いがあります。現時点でお伝えできるのは、まずその点になるかと思います。
早乙女
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
ちなみに、今回、ストップ高という反応を受けて、アスア様に興味を持たれた方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
入り口としては、株主還元やシェア型株主優待の内容に関心を持たれた方も多いかと思いますが、その後、アスア様の決算発表をご覧になったり、事業への理解を深めていく中で、改めて「なぜこの事業を始めたのか」という点に興味を持たれる方も多いのではないでしょうか。
私自身も、間地社長がなぜ物流業界のドライバーの安全対策という事業を始められたのか、非常に興味を持っていました。
視聴者の皆様の中にも、同じように気になっている方が多いのではないかと思います。
少し事業のお話に戻りますが、なぜ物流業界のドライバーさんの安全対策という事業を始められたのか、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。
間地
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
これは、会社を始めて5年ほど経った頃の話なのですが、私たちは飛び込み営業をしていた時期があり、通信機器の営業をしていました。
その頃、たまたま運送事業者さんがお客様に多かったんです。
当時は、新電電が登場して新しいサービスが次々に出てきた時代で、「通信コストの削減」が大きなテーマでした。
ところが、運送業界ではちょうど燃料価格が高騰していた時期でもあり、「通信コストよりも、燃料コストを下げてくれないか」というご要望をいただくことが非常に多かったんですね。
そんな中で、燃費が向上するセラミックスを開発している研究所がございまして、その特許技術を使わせていただいて商品化したことがありました。そして、その商品を最初に導入していただいたのが、大手自動車メーカーさんでした。すると、すぐに15％の燃費改善という結果が出たんです。
すごいですよね。15％というのはかなり大きいです。
そこから紹介に次ぐ紹介で広がっていき、最終的には5,000台規模まで導入が進みました。
しかも、平均で15％の燃費改善です。これは本当に驚くような成果でした。
当時、月額40万円ほど燃料費を使っている会社さんが多かったのですが、15％改善すると月額6万円の削減になります。これが100台あれば月額600万円、年間では7,200万円、場合によっては1億円近いインパクトになる。そういうこともあって、一気に広がっていきました。
ところが、その後大手メーカーさんから「きちんとしたエビデンスがほしい」と言われ、改めて研究所に検証を依頼したところ、実はそのセラミックス単体には、効果がまったくないことが分かりまして、全面回収を行うことになりました。では、なぜ5,000台のトラックが、平均15％もの改善が出ていたのか。実は、中にはそれ以上に燃費が改善していたドライバーさんもいらっしゃいました。
いろいろ調べてみると、私たちは当時、そのセラミックスの効果を検証するために、ドライバーの皆さんに燃費を記録していただいていました。
そして、そのデータを解析し、定期的にドライバーさんへフィードバックする、ということを行っていました。
つまり、燃費を可視化すること、そして定期的にコミュニケーションを取ることによって、ドライバーさんの意識が変わり、その結果として燃費が改善していた、ということが分かったんですね。
そこから、燃費を可視化するシステムと、定期的なミーティングを組み合わせたコンサルティング事業として、あらためて事業をスタートさせました。それが、現在の事業につながっています。だからこそ、私たちは今でも、燃費データをしっかり見ること、そして膝詰めでミーティングを行い、ドライバーさんの本音を聞くことにこだわっています。その姿勢が結果として受け入れられ、今の事業拡大につながっているのだと思っています。
菊池
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
素晴らしいですね。
しっかりと検証を重ねる中で、「要因はセラミックスそのものではなかった」と突き詰められた点は、本当に素晴らしいと思います。
間地
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
いや、これは言うのは簡単なのですが、実際には大量の在庫対応や回収、返金が発生し、本当に会社が潰れそうになるような状況でした。
ただ、その中で見えてきたのは、やはりドライバーさんの意識が変わることで、燃費が良くなっていたということだったんです。
だからこそ、これをきちんと評価できる仕組みをつくらなければ、ドライバーさんに申し訳ない、その思いが非常に強くありました。
当時は、まさにその思いだけで進んでいった、というのが実際のところでしたね。
早乙女
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
なるほど、ありがとうございます。ここで、視聴者の方から新たにご質問をいただきました。
「デジタルプラスの菊池社長にお伺いします。足元、シェア型株主優待への引き合いはありますか。また、今後のシェア型株主優待の営業戦略について、何かお考えがあれば教えてください。」というご質問です。
菊池
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
はい、ありがとうございます。
今回のアスア様の3日連続ストップ高については、メディアの皆様からも非常に反響をいただいており、コラムなどでも取り上げていただくなど、かなり広がりを見せています。
その中で、もともとはグロース市場の企業様を中心に展開し始めた取り組みではありますが、最近では、時価総額1,000億円を超えるような上場企業様からも、続々とお問い合わせをいただいております。
現在、一社一社に対して丁寧にご提案を進めているところです。
私たちとしては、これまでにない新しい株主還元の形をつくっていきたいという思いの中で、このシェア型株主優待を進めています。
この1年で、新しい還元手法の一つとしてしっかり確立できるのではないかと考えながら、取り組みを進めております。
ぜひ、今後にご期待いただければと思います。
間地
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
今、検討の過程を振り返る中で、当初かなり迷った点がありましたので、そのお話をしてもよろしいでしょうか。
これは、おそらく今後シェア型株主優待を検討される上場企業の経営者の皆様にとっても、参考になるのではないかと思います。
私たちがこのシェア型株主優待の導入を検討した際、取締役会で非常に大きな論点になったのが、まず「法律的に問題はないのか」という点でした。
というのも、この株主優待は、発表時点では一人当たりの還元額が確定せず、開示の段階で明確にならない仕組みです。そのような状況で株主優待を打ち出すことが、法的に問題ないのか、という点について、非常に慎重な意見が多く出ていました。
そこで、まずデジタルプラスさんにご相談し、法的な整理や、東京証券取引所としての考え方などについて確認させていただきました。
この点について非常に明確にご説明・ご回答をいただけたことが、私たちが一歩前に進めた大きな要因の一つでした。
もう一つは、先ほども申し上げた通り、配当はどうしても株数の多い、私のような経営者に対する還元割合が大きくなってしまうため、できることなら配当から優待に振り向けたい、という考えも社内ではありました。
ただ、この点については、社内でも否定的な意見が少なくありませんでした。
やはり、株主の基本的な権利に関わる部分は、しっかりと守るべきではないか、という考え方です。
そのため、今回は当初予定していた配当に加える形で、株主優待を新たに実施するという判断をしました。大きく悩んだのは、この2点でした。
それ以外については、当社にとって非常に良い取り組みだと感じていましたが、まさにこの2つが、導入を決めるまでに時間を要したポイントだったと思っています。
菊池
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
そうですね。
その点については、私たちもご提案の際に、株主構成をしっかり確認させていただいています。
特に、個人投資家の比率が高い企業様や、社長のようにオーナーの方が多くの株式を保有されている企業様のほうが、より導入を進めやすい傾向があります。
一方で、時価総額が大きくなってくる場合には、ケースによっては、あえてお勧めしないことも実際にあります。
私たちは、あくまでその企業様にとって最も効果的で、株主の皆様にとってもプラスになる形をご提案することを大切にしています。
早乙女
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。ここで、新たにご質問をいただいております。
「シェア型株主優待にすることで、これまで接点が少なかった若年層や、比較的ライトな株主の皆様へのアプローチも意図されているのでしょうか。」というご質問です。
こちらは、間地社長と菊池社長のお二人から、それぞれお答えいただければと思います。
間地
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。まさにその通りでございます。
まず、どうしても配当だけで考えると、当社の場合、現状の配当では配当利回りが1％を切ってしまいます。
それでは、なかなか投資メリットとして感じていただきにくく、興味を持っていただきにくいのではないか、というのが一つありました。
もう一つは、今回優待の対象を200株以上とした点にも理由があります。
仮に株価が1,000円だとすると、200株で約20万円です。
つまり、比較的少ない投資金額でも株主になっていただける設計にできる、ということです。
この点については、デジタルプラスさんからも、「最低取得金額を30万円以内にすると、新NISAを活用される方や若年層の方にも入りやすい設計になります」というご提案をいただきました。
そのため、500株や1,000株を保有しなければ優待を受けられない形ではなく、200株以上お持ちいただければシェア型株主優待を受けられる設計にしました。
これはまさに、若年層の方々や、新NISAを活用されている個人投資家の皆様にも、ぜひ株主になっていただきたい、そうした想いでスタートしたものです。
菊池
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
私たちとしても、やはりPER、PBRが低く、特にBtoB企業様に多いのですが、素晴らしい事業や業績を出されているにもかかわらず、単純に気づかれていない企業様が、日本には非常に多いと感じています。
そうした企業様を、どうにかもっと多くの方に知っていただけないか、という想いは私たちも常に持っています。その中で、株主優待には非常に即効性があると感じています。
私自身、ご導入いただくたびに、できるだけXでも発信するようにしているのですが、そこをきっかけに個人投資家の方々へ広がり、さらに個人投資家の方から別の個人投資家の方へと、情報が広がっていくような場面も実際に見てきました。
一方で、「株価が上がらないから配当を増やそう」という判断をされ、多くの資金を配当に充てているにもかかわらず、PERを見ると10倍前後にとどまっている企業様も数多くいらっしゃいます。
そうした中で、本当にその還元が、個人株主の皆様にしっかり届いているのか、そこは非常に重要な論点だと考えています。
また、株主優待を実施している企業様の中にも、実際には十分に活用されていない優待が少なくありません。
理由は大きく二つあると思っています。
一つは、受け取っても使える先が限られていて、結果として使われないケース。
もう一つは、同額を付与しているように見えても、実際には使い勝手や交換条件などによって、実質的な価値が目減りしてしまっているケースです。
こうした使われない優待が増えてしまうと、株主の皆様にとっては、実質的には還元を受け取れていないことと同じことになってしまいます。
だからこそ、当社としては、株主の皆様にしっかり還元が届くサービス・商品にしていくことを何より大切にしています。
そして、それをどのように設計すれば実際に使っていただけるのか、さらに、それをどう広めていくのか、その点まで含めて、間地社長をはじめとしたお客様に、しっかりとご提案させていただいています。
早乙女
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
この後も続々とご質問いただいておりますが、これまでにいただいたご質問やお話と重複している内容もございますので、恐縮ながらお時間の都合上、すべてをご紹介するのが難しい状況でございます。
本当にあっという間ではございますが、終了のお時間が近づいてまいりました。大変楽しく、充実したお時間をいただきました。
最後に、本日のご対談をご覧いただいている株主の皆様、そしてアスア様にご注目されている投資家の皆様へ、ぜひ一言ずつメッセージをいただければと思います。それでは、先に間地社長からお願いいたします。
間地
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。ここまで約1時間にわたりご視聴いただき、本当にありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、当社はBtoBの会社であり、どうしても事業内容が分かりにくい部分があると感じています。
ただ、私たちが取り組んでいるのは、まさにオンリーワンともいえる事業です。
皆様もご存じの通り、運送業界では、いわゆる「2024年問題」をはじめとして、今後、荷物が運べなくなる問題が現実的な課題となっています。
さらに、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が大きな変革期を迎えています。そうした変革期において、私たちのようなサービスは非常に重要な役割を果たせるのではないか、そうした強い意識を持って、この事業に取り組んでいます。
一方で、まだ「ASUA」という会社を知ってくださっている方は、決して多くありません。
だからこそ、今回の株主優待をきっかけに、まずは優待目的でも構いませんので、当社の株主になっていただき、当社のことを知っていただければと思っています。まずは知っていただくことが1つ目でございます。
そのうえで、当社の事業内容をしっかりご理解いただき、「可能性のある会社だ」と感じていただければ、長く株主として応援していただけるのではないか、そのような期待を持っています。
先ほども少しお話ししましたが、当社は現在、様々な課題を抱える物流業界を、多面的に支えていくための事業を、M&Aなども活用しながら拡大していく方針で取り組んでいます。
現時点では、まだ具体的なM&Aについて発表できていませんが、非常に手応えを感じている状況です。 こうした取り組みについても、また折に触れて発信していきたいと考えています。
ぜひ、当社の成長、そして当社の事業にご関心をお寄せいただき、今後の発展にもご期待いただければ幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。
早乙女
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
間地社長ありがとうございます。それでは菊池社長お願いいたします。
菊池
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
間地社長、このたびは本当にありがとうございました。
本日お話をお伺いし、シェア型株主優待をご選択いただき本当に嬉しく思っております。
また、同じ経営者として、本当にかっこいいなと感じました。
やはり、事業の実態をしっかりつくり、そのうえで株主還元もしっかり行っていく、それこそが、私たち上場企業の経営者に求められる役割なのだと、あらためて感じました。
その中で、私たちのサービスもそうですが、実際に、当社の株主様が出資されている企業様をご紹介いただくような場面も増えてきており、そうしたつながりの中で、いわば私たちの応援団のような存在が少しずつ広がってきている実感があります。
それが事業にもつながり、今回のようにアスア様が3日連続ストップ高となったことで、株主の皆様はもちろん、企業、そしてお客様にもさらに広がっていく、そんな良いスパイラルが生まれていると感じています。
私たちは、これからも、ステークホルダーの皆様に喜んでいただけるような取り組みを、さらに生み出していきたいと思っています。
まだまだ改善の余地もあると考えておりますので、ぜひ率直にご意見をいただければ幸いです。本日は本当にありがとうございました。
早乙女
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
ありがとうございます。
本日は、世界初のシェア型株主優待を導入された株式会社ASUAの間地社長と、この制度を手がけた株式会社デジタルプラスの菊池社長による対談をお届けいたしました。
皆様、本日は60分間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。
