What Our Clients Say

お客様の声

ベイシス株式会社

左:吉村社長、右:石渡(弊社営業担当)

なぜ「配当」ではなく「株主優待」だったのか?
吉村社長が語る株主還元のリアル

『社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える』
ベイシス様は、通信・IoTをはじめとしたインフラ領域において、スマート社会の基盤を支えるエンジニアリングサービスを提供しています。全国に広がるパートナーネットワーク×現場力×テクノロジー活用を強みに、持続可能なインフラの実現に取り組んでいます。





個人投資家への認知向上と売買活性化を実現する戦略的優待


■今回株主優待を導入された目的を教えてください

吉村社長:

この数年、株価が低迷していたことから、株価対策の必要性を感じていました。
当時は、私の持株比率が高いことに起因する流動性の低さや、株主数が少ないといった課題を抱えていました。

こうした状況を踏まえ、個人投資家向けIRの強化に加え、株主優待を導入することで当社の認知度向上を図り、
売買の活性化および株主数の増加につながると判断し、導入を決めました。



費用対効果を最大化するための、あえての株主優待


■なぜ配当金ではなく、株主優待を導入しようとお考えになったのですか。

吉村社長:
費用対効果の観点が最も大きな理由です。配当の場合、持株比率の高い私への配当が大きくなりやすく、当社として期待する効果とのバランスに課題があると認識していました。

その点、株主優待は個人投資家の裾野拡大認知度向上といった目的に対してより直接的に効果が見込める施策であると考え、導入を決定しました。


デジタルギフト®採用の決め手は『未利用分の返戻』と『多様な選択肢』


■株主優待ギフトを採用した決め手を教えてください。

吉村社長:
類似するサービスを提供する複数の企業と比較検討を行った結果、当社のニーズに最も合致していたのがデジタルプラスの株主優待ギフトでした。評価したポイントは主に2点です。

1点目は、未利用分が返戻される仕組みであり、コスト効率の観点で優れている点です。
2点目は、受取先の選択肢が豊富であり、株主の多様なニーズに対応できる点です。



他社事例を踏まえた株主数・株価のシミュレーション


■社内ではどのように合意形成をされましたか。

吉村社長:

まず、株主還元を実施するか否かという議論を開始しました。費用面についてシミュレーションを行った結果、想定よりもコストを抑えられる見通しが立ち、導入は比較的スムーズに進みました。

一方で、懸念していたのは、他社において株主優待を導入したものの、想定以上に費用が膨らみ、結果として廃止に至った事例がある点です。

そのため事前に徹底したシュミレーションを行いました。
結果としては、概ねシミュレーション通りに推移しています。

石渡:

株価の上昇や株主数の増加といった点は、シミュレーションが非常に難しい領域だと思います。
その中で想定通りの結果となっているのは、非常に精度の高い検討をされていたのだと感じました。

吉村社長:

導入企業の傾向について情報提供をいただき、それを参考にできた点が大きかったと考えています。
株主数の増加や株価の動きについても、そうした傾向を踏まえて比較することで、一定の精度でシミュレーションを行うことができました。


『下がりにくい』株価へ 権利落ちの影響も軽微に留める下支え効果


■導入したことによる効果は何かありましたか。

石渡:

ベイシス様の場合、保有期間が長くなるほど株主優待による還元額も増加する仕組みになっているため、長期保有を前提とした株主が増え、売却が起きにくい構造になっていると考えられます。

また、いわゆる権利落ちの局面においても、配当銘柄で見られるような名簿確定後の売却が比較的起きにくく、実際の株価推移を見ても影響は限定的に見受けられます。

その点からも、一定の株価の下支え効果はあるのではないかと感じています。


株主優待はマーケティングデータ
なぜ当社を知ったのか、何に魅力を感じたのかを可視化する攻めのIR


■株主様へのアンケートの質問数と内容でこだわったことがありましたら教えてください。

石渡:

現在100社を超える企業様で導入が決定しておりますが、その中でもベイシス様は特にアンケート設計に力を入れていらっしゃる印象を受けております。
質問数も多く、さまざまな情報を取得しようとされている点が非常に印象的でしたが、こうしたアンケート内容に込められたこだわりや背景についてお伺いできますでしょうか。

吉村社長:

当社としては、個人投資家の皆様をさらに増やしていきたいと考えています。

そのため、まず「当社をどのように知っていただいたのか」を把握することに加え、どのような経路から当社に興味を持っていただいたのか(流入経路)、またどのような目的や魅力を感じて当社株を保有いただいているのかについてもお伺いしたいと考えています。

さらに、年代や居住エリア、投資スタンスといった情報も含め、投資家像を立体的に把握できるよう、網羅的なデータの取得を意図しています。
これらを明らかにすることで、株主の皆様の期待や関心をより深く理解し、どのような投資家層にどのような経路でリーチできているのかを把握したうえで、今後のIR・PR活動や情報発信の精度向上、施策の改善につなげていきます。


慎重な事前設計こそが、株主への最大の誠実さ


■株主優待ギフトの導入を検討している企業様へアドバイスがあればお願いいたします。

吉村社長:

当社としては、実際に導入して良かったと感じており、十分にお勧めできる施策だと考えています。
一方で、導入にあたっては、事前の設計が非常に重要です。

株主還元を実施するべきか、またどの程度の還元が適切かを十分に検討し、シミュレーションを行ったうえで導入を判断することが大切です。
事前に慎重な設計を行うことで、株主数が想定以上に増加した場合でも、優待内容の見直しや廃止といった事態を回避し、安定的な制度運用につなげることができると感じています。

最後に


吉村社長:

上場企業として、企業価値を高め続けていく責任があると考えています。
そのためには、株主の皆様への適切な還元も重要であり、経営陣がどのような姿勢で株主還元に向き合っているのかは、その設計の中に表れてくるものだと思います。

もちろん配当という形での還元も選択肢の一つですが、その場合、持株比率の高い私自身に多く配分される構造になります。
だからこそ、特定の誰かではなく、すべての株主に対して説明可能であり、誰に見られても納得していただける株主還元の設計を行うべきだと、私は常に自分に言い聞かせています。


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