会社が株主優待を導入するメリットとデメリットとデジタルギフトをおすすめする理由

株主優待制度とは、株式会社が株主にプレゼントを贈る仕組みです。

プレゼントは自社製品や自社サービスだったり、金券だったりします。

本記事では、会社が株主優待を導入するメリットとデメリットを紹介します。

さらに、新しい株主優待の形としておすすめできる「デジタルギフト」についても紹介します。

株主優待制度の仕組み

株主優待は任意の制度であり、会社や経営者は、株主優待を実施してもしなくても構いません。

また、法律で「株主優待はこうしなさい」と示されているわけではなく、会社は自由に株主優待を行うことができます。

そういった意味では株主優待制度にはこれといったルールはないのですが、ただ多くの会社が同じ方法で実施しています。

会社を支えてくれている人へのプレゼント

株主優待の主な目的は、会社を支えてくれている人（株主）へのプレゼントです。ここでいうプレゼントとは、家族や友人などに贈り物をするプレゼントとまったく同じです。

人は「何かお礼がしたい」「感謝の気持ちを伝えたい」と思ってプレゼントします。それと同じように会社も「株主に、会社を支えてくれているお礼がしたい」と思ったら株主優待を実施することができます。

上場企業が利用する仕組み

一般的に株主優待といった場合、上場企業が行なっている株主優待制度のことを指します。

株主優待を導入するのは、多くの投資家に株を買ってもらえるからです。

もしくは、投資家に長く、自社の株を保有してもらえるからです。

投資家は「株主優待がもらえるなら株を買おう」あるいは「株を持ち続けよう」と思います。

そうです、株主対策になるから上場企業は株主優待を行うのです。

何をプレゼントしているのか

経営者がこれから株主優待を行うと決めたとき、株主に何をプレゼントしたらよいのか悩むでしょう。そこで多くの会社が株主優待の品に使っているものを紹介します。

■株主優待の品によく使っているもの

• 自社製品・サービスの提供
• 自社製品・サービスの割引券
• 一般的な商品（お米、地域の名産品など）
• 金券（商品券、図書券など）

食品メーカーなら、自社の食品を株主優待のプレゼントにすることができます。航空会社なら航空券を割引価格で買えるようにすることができます。

自社の製品・サービスがプレゼントになりにくければ、商品券を株主優待の品にすることもできます。

どのようにプレゼントするのか

株主優待制度を導入した会社は、どのように株主にプレゼントすればよいのでしょうか。

最も使われるのは配当を実施するタイミングです。

株主は、配当金とプレゼントが同時に手に入れば嬉しさが倍増します。

また株主優待の品のグレードは、保有株式数に応じて変えて構いません。

多くの株を持っている株主には良い品をたくさんプレゼントして、少ししか株を持っていない人にはプレゼントも少量でよいのです。

会社が株主優待を導入するメリット

会社が株主優待を導入するメリットを紹介します。

株主が増えて株価が上昇する

個人投資家のなかには株主優待目当てで株を買う人がいます。したがって株主優待には株主を増やす効果があり、株主が増えると株価が上昇します。

株価は会社の状態のバロメーターです。経営が好調な会社の株価が上がり、経営が低迷すると株価が下がります。そして株価が上昇すると、例えば銀行が融資をしてくれるようになったり、良い条件でビジネスを進めることができたりします。

さらにいえば、株価の上昇は会社の時価増額を高めるので、会社の格が上がります。

それで経営者は、自社の株価を高めるような経営をしていかなければならないわけですが、株主優待はその切り札になります。

自社製品・サービスをPRできる

株主に自社製品・サービスをプレゼントするとPRになります。食品会社なら、自社製品の詰め合わせセットを株主に贈ってもよいでしょう。ホテル会社であれば、宿泊券が株主優待の品になります。

こうした取り組みによって株主は、その会社の製品やサービスを深く知ることができます。そのうえで「良いものだ」と思ってもらえれば、「この会社の価値はまだまだ上がる」と連想してもらうことができるので、保有株式を増やしてもらうことが期待できるわけです。

株主とのコミュニケーションを取る機会になる

株主優待は株主とのコミュニケーション・ツールになります。例えば自社製品・サービスをプレゼントするときに、株主に使用感を尋ねることができます。株主優待と同時にアンケートを行うことは効果的です。

また、会社が株主優待イベントを開けば、経営者が株主と直接触れ合うことができます。株主からダイレクトに声をもらえれば経営の参考になるでしょう。

会社が株主優待を導入するデメリット

株主優待にはデメリットもあります。実は、これまで株主優待をしていた会社が取りやめることもあります。

コストがかかる

会社にとっての、株主優待の最大のデメリットはコストがかかることです。プレゼントを購入するコスト、プレゼント対象の株主の情報を管理するコスト、プレゼントを配送するコストなどが必要になります。

なお、あとで詳しく紹介しますが「デジタルギフト」ならコストの課題を解消できます。

新時代の株主優待、デジタルギフト

新しい形態の株主優待として、株式会社デジタルプラスの「デジタルギフト」を提案します。ここまで紹介してきたとおり、株主優待は会社にとってメリットが大きい制度なのですが、デメリットもあります。

しかし「デジタルギフト」を株主優待の品にすれば、メリットが増えてデメリットが減ります。

これから株主優待を始める会社にも、すでに別の株主優待の品を贈っている会社にも「デジタルギフト」をおすすめすることができます。

デジタルギフトとは

デジタルギフトではプレゼントはペイペイやアマゾン、楽天などのポイントなど色々な種類の交換先から受取手が好きなものを選ぶことができます。

ビットコインや図書カード、ギフトカードも選択肢に追加できます。

使い方は簡単で、会社が「デジタルギフト」に登録すると専用の管理画面が付与されます。

管理画面に贈ることができるプレゼントの一覧があるので、そのなかから選びます。

プレゼントの額も調整できます。その人のスマホに「デジタルギフト」のQRコードが届き、その人はポイントなどを自由に使うことができます。

会社がデジタルギフトを株主優待に使うメリット

会社が「デジタルギフト」を株主優待の品に使うメリットは、手軽さとコスト安であることです。

「デジタルギフト」の送受信は、パソコンとスマホの操作だけで完結します。つまり会社の株主優待制度の担当者は、プレゼントを選んだり、プレゼントを購入したり、プレゼントを発送したりする必要がないのです。

しかも「デジタルギフト」のコストは、プレゼントの代金と手数料だけです。プレゼントの額は調整できるので、会社のほうでコストの額を上げ下げできます。

株主優待にはデジタルギフトがおすすめ

「デジタルギフト」はオンライン上で贈ることができるので、アナログによる手間やコストを削減できます。

多くの会社が今、自社のビジネスをデジタル化、IT化、DX化しています。そうであれば株主優待制度をデジタル化することも自然な流れといえます。

まとめ

株主優待は会社と経営者の気持ちをのせることができる制度であり、これを使わない手はありません。

株主優待を始めたい・続けたいが「コストが気になる」という会社に、「デジタルギフト」の活用をおすすめします。

詳細は下記資料からご確認ください。