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自社ポイントの交換先、何を優先して選ぶべき?判断軸となる3つの視点
目次
1. はじめに
自社ポイントの交換先には、dポイントやWAON POINT、Pontaポイント、Amazonギフトカードなど、さまざまな種類があります。
それぞれに特徴があり、ユーザーからの人気も高いものが揃っているだけに、「候補はいくつも見えてきたけれど、結局どれを優先して導入すればいいのか判断がつかない」と感じる担当者の方は少なくありません。
交換先の候補が増えれば増えるほど、比較のポイントも複雑になっていきます。
そこで本記事では、これまで紹介してきた交換先を横断的に見直しながら、選定の際に押さえておきたい3つの視点を整理します。すでに個別記事を読んだ方にとっても、あらためて全体像を掴み直すきっかけにしていただければと思います。
2. 交換先選びで見るべき3つの軸
自社ポイントの交換先を検討する際、判断に迷ったときはこの3つの軸に立ち返ると、優先順位をつけやすくなります。
軸①:手数料
交換先を追加する方法には、運営元と個別に契約を結ぶ直接連携と、複数の交換先に対応した外部サービスを利用する経由連携があります。
直接連携では交換のたびに手数料が発生し、交換先の数だけこのコストが積み重なっていきます。
一方、経由連携であれば、基本的にあらかじめ決まった料率で複数の交換先に対応できるため、コストの見通しを立てやすくなります。どの交換先を選ぶかにかかわらず、この手数料の構造をまず理解しておくことが、全体のコスト設計の土台になります。
軸②:ユーザー層との相性
同じ「人気の交換先」であっても、実際に刺さる相手は交換先によって異なります。
日常的にコンビニで買い物をする層に強い交換先もあれば、ネットショッピングを中心に生活する層に強い交換先もあります。
自社サービスのメインユーザーがどのような生活スタイルを持っているかを踏まえずに交換先を選んでしまうと、用意した割に交換されない、という状況になりかねません。
軸③:失効しにくさ・使われやすさ
交換先を用意しても、ユーザーが実際に使い切ってくれなければ、ポイント施策としての効果は半減してしまいます。
受け取ってすぐに使えるか、有効期限がどれくらい長いか、あるいは自動で消化される仕組みがあるかといった点は、交換されたポイントが最後まで活用されるかどうかを左右する重要な要素です。
3. 3つの軸から見た交換先の分類
3つの軸を踏まえて、代表的な交換先をいくつか見てみましょう。
「すぐに使いたい」というニーズが強いなら、
受け取った直後から支払いに使えるFamiPayやau PAY残高が候補になります。特にFamiPayは、チャージなどの操作を挟まず自動的に決済へ充当される仕組みを持っており、失効そのものが起こりにくいという特徴があります。
幅広い層に刺さる普遍性を重視するなら、
Amazonギフトカードが有力な選択肢です。会員登録が不要ですぐに使え、有効期限も10年と長いため、特定の年代や利用シーンに縛られずに提示できます。
すでに会員基盤がある交換先を重視するなら、
dポイントやWAON POINT、Pontaポイントが挙げられます。いずれもすでに多くのユーザーがアカウントを保有しているため、新規登録の手間なくスムーズに交換へ進んでもらいやすいという共通点があります。
受け取りやすさそのものを重視するなら、
QUOカードPayという手もあります。URLひとつで受け取れ、会員登録の手続きが一切不要なため、デジタルサービスに不慣れな層にも抵抗なく提示できます。
このように、同じ「人気の交換先」でも、重視する軸によって最適な選択肢は変わってきます。
4. 複数の交換先を用意するという選択肢
ここまで3つの軸で整理してきましたが、実際には一つの交換先だけですべてのニーズをカバーしきるのは難しいのが実情です。
自社ユーザーの中には、すぐに使えることを重視する人もいれば、貯めておいて好きなタイミングで使いたいという人もいます。年代や利用シーンが多様であるほど、単一の交換先では取りこぼしが生まれやすくなります。
そのため、状況によっては一つに絞り込むのではなく、性質の異なる複数の交換先を組み合わせて用意しておくという考え方も有効です。
ただし、その場合に課題となるのが、交換先の数だけ発生する契約・開発・手数料といった対応の負担です。つまり、軸②・軸③をもとにユーザーに合った交換先を選びながらも、軸①で触れた手数料や運用コストを抑えられる方法を考える必要があります。
5. デジタルギフト®の紹介
複数の交換先を用意する方法の一つに、それぞれの運営元と個別に契約を結ぶ直接連携があります。この場合、交換先の数に応じて契約や開発の対応が発生するため、その分の時間とコストをあらかじめ見込んでおく必要があります。
ここでは、こうした負担を抑えながら複数の交換先をまとめて導入できるサービスとして、デジタルギフト®をご紹介します。
サービス概要
デジタルギフト®は、自社ポイントやキャンペーン特典を、ユーザーが希望する共通ポイント・電子マネー・ギフト券などに交換できるようにするサービスです。
本記事で取り上げたdポイントやWAON POINT、Pontaポイント、QUOカードPay、FamiPayを含め、対応する交換先は70種類以上にのぼります。企業は個別に各サービスの提供元と契約を結ぶことなく、まとめて交換先を用意することができます。
料金体系
デジタルギフト®を利用する場合、手数料は業界最安水準となる一律5%です。
交換先を一つ追加するごとに条件が変わることがないため、複数の交換先を組み合わせる場合でも、コストの見通しを立てたうえで導入を進めることができます。
【3つの軸に沿って選んだ交換先を、まとめて導入できる】
デジタルギフト®を使えば、本記事で整理した3つの軸をもとに「自社に合う交換先はこれとこれ」と選び出した組み合わせを、個別に契約を結ぶことなく一括で導入できます。ユーザー層に合わせて複数の交換先を用意しつつ、運用の手間とコストは一つの窓口に集約できる点が、デジタルギフト®ならではの強みです。
6. まとめ
自社ポイントの交換先選びに迷ったときは、「手数料」「ユーザー層との相性」「失効しにくさ・使われやすさ」という3つの軸に立ち返ることで、優先順位を整理しやすくなります。
そして、一つの交換先にこだわらず、複数を組み合わせることでより多くのユーザーのニーズに応えられる場合も少なくありません。
その際にネックになりやすい導入コストや運用の手間は、デジタルギフト®を活用することでまとめて解消できます。自社ポイントの交換先選びでお悩みの企業様は、ぜひ一度デジタルギフト®の導入をご検討ください！