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自社ポイントの利用率、Amazonギフトカード導入で底上げしませんか?
目次
1. はじめに
「自社ポイントの交換先を増やしたいが、どの選択肢がユーザーに一番喜ばれるのか判断がつかない」——ポイント施策を担当していると、こうした悩みに突き当たることがあるのではないでしょうか。
共通ポイントへの交換先を充実させることはもちろん有効な手段ですが、実はそれ以外にも、幅広い年代・属性のユーザーから支持を集めやすい交換先があります。それが「Amazonギフトカード」です。特定のポイント制度に縛られず、日常的にネットショッピングを利用する人であれば誰でも使いやすいという特性から、交換先ラインナップに加える企業が増えています。
本記事では、Amazonギフトカードならではの特徴や、自社ポイントの交換先として選ばれる理由を整理したうえで、実際に導入する際の方法や、コストを抑えて実現する仕組みについて解説していきます。
2. Amazonギフトカードとは?
ここでは、交換先として知っておきたいAmazonギフトカードの基本情報と強みを整理していきます。
Amazonギフトカードの概要
Amazonギフトカードは、Amazon.co.jp上での買い物に利用できるプリペイド式のギフト券です。Amazonアカウントに残高としてチャージする形で利用でき、書籍や日用品、家電、食品など、Amazonで販売されているほぼすべての商品の支払いに充てることができます。
他の共通ポイントとは異なる、いくつかの特徴
Amazonギフトカードには、共通ポイントとは異なる特徴がいくつかあります。
一つ目は、新たな会員登録が基本的に不要である点です。
共通ポイントの多くは、専用のアカウントや会員証を用意する必要がありますが、Amazonギフトカードはすでに保有しているAmazonアカウントにそのまま残高として反映されるため、交換の手間が少なく済みます。
二つ目は、有効期限の長さです。
Amazonギフトカードの有効期限は発行から10年間と長期に設定されており、多くのポイント制度と比べても失効のリスクが低いのが特徴です。ユーザーにとって「気づいたら失効していた」という事態が起こりにくく、安心して受け取ってもらいやすい交換先といえます。
三つ目は、使い道の幅広さです。
特定の店舗や業種に限定されず、Amazonという一つの巨大なプラットフォームの中で、日用品から趣味の商品まで幅広く利用できるため、「もらっても使い道がない」という状況になりにくい点も強みです。
3. なぜ自社ポイントの交換先としてAmazonギフトカードが選ばれるのか
ターゲット層を選ばず、交換先として提示しやすいこと
自社ポイントの交換先を検討する際、ユーザーの年代や生活スタイルによって好みが分かれてしまうことは珍しくありません。前章で触れたように、Amazonギフトカードは特定の業種や店舗に縛られず幅広い商品に使えるため、企業側としても「この交換先ならほとんどのユーザーに刺さるはずだ」と判断しやすく、交換先選定における検討コストを抑えられるというメリットがあります。
ポイントの失効・機会損失を防ぎやすいこと
自社ポイントを運用していると、「ユーザーが交換先に迷っているうちに有効期限が切れてしまう」というケースが少なくありません。前章で触れた通りAmazonギフトカード自体の有効期限が長いことに加え、会員登録などの手間がなくすぐに使い始められるため、ユーザーが交換をためらう時間そのものを短縮できます。結果として、ポイントが使われないまま失効してしまう機会損失を防ぎやすくなる点も、企業にとって見逃せないメリットです。
4. あなたの会社はどちらに向いている?3つの質問でわかる導入方法
Amazonギフトカードを自社ポイントの交換先として追加する場合、方法は大きく分けて「直接連携」と「経由連携」の2つがあります。どちらが自社に合っているか、以下の3つの質問に沿ってぜひ考えてみてください
Q1. システム開発にかけられるリソース(人員・時間)は十分にありますか?
Amazonギフトカードの発行元と直接契約を結び、システムを連携させる「直接連携」の場合、開発対応や継続的な審査・調整対応が必要になります。社内に開発リソースを十分に割ける企業であれば直接連携も選択肢になりますが、「できるだけ早く、少ない工数で導入したい」という場合には、外部サービスを経由する「経由連携」の方がスムーズに進めやすい傾向があります。
Q2. 交換のたびに発生する手数料は、できるだけ抑えたいですか?
直接連携では、ポイントを交換するたびに一定の手数料が差し引かれる仕組みが一般的です。交換件数が増えるほど、このコストは積み重なっていきます。手数料の負担をできるだけ軽くしたいと考えている場合は、経由連携の方が有利になるケースが多く、サービスによっては手数料を低く抑えられることもあります。
Q3. 将来的に、Amazonギフトカード以外の交換先も増やしていく予定はありますか?
直接連携は交換先ごとの個別対応が前提となるため、今後、共通ポイントなど他の交換先も追加したくなった場合、その都度同じような契約・開発対応が発生します。複数の交換先をまとめて拡充していきたいと考えている場合は、経由連携を選んでおくことで、将来的な運用の手間を大きく減らすことができます。
診断結果
3つの質問のうち、2つ以上で「経由連携」寄りの回答になった方は、経由連携が自社に合っている可能性が高いといえます。実際、開発リソースが限られている企業や、複数の交換先を並行して検討している企業ほど、経由連携を選ぶ傾向が見られます。
5. デジタルギフト®の紹介
「経由連携が良さそうなのは分かったけれど、具体的にどのサービスを選べばいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。この章では、実際に経由連携でAmazonギフトカードとの交換を実現できるサービスとして、デジタルギフト®をご紹介します。
サービス概要
デジタルギフト®は、自社ポイントやキャンペーン特典などを、ユーザーの好きな共通ポイント・電子マネー・ギフト券などに交換できるようにするサービスです。Amazonギフトカードはもちろん、dポイントやPayPayポイント、Vポイント、楽天ポイント、WAON POINT、Pontaポイントなど、幅広い交換先に対応しており、企業は個別に各サービスの提供元と契約を結ぶことなく、まとめて交換先を拡充することができます。
料金体系
前章で触れた通り、直接連携の場合には交換のたびに手数料が発生します。デジタルギフト®を経由する場合も手数料は発生しますが、業界最安水準の一律5%に設定されており、直接連携と比較してコストの見通しを立てやすい仕組みになっています。
導入企業の活用イメージ
自社ポイントの交換先の一つとしてデジタルギフト®を導入し、Amazonギフトカードへの交換に対応した企業の中には、「幅広い層のユーザーから好意的な反応があった」「ポイントの失効率が下がり、利用継続率の改善につながった」といった声も見られます。Amazonギフトカードに限らず、他の交換先も同じ仕組みでまとめて拡充できる点は、限られたリソースで運用している企業にとって導入しやすいポイントです。
「自社ポイントの交換先としてAmazonギフトカードを追加したいが、直接連携の工数やコストがネックになっている」という企業様は、ぜひ一度デジタルギフト®の導入をご検討ください。