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QUOカードPayを簡単・低コストで導入する方法を徹底解説！
目次
1. はじめに
自社ポイントの交換先を増やすにあたって、「受け取る側の手間をどこまで減らせるか」を軸に検討している担当者の方は多いのではないでしょうか。せっかく交換先を用意しても、受け取り手続きが面倒だと感じられてしまえば、ユーザーはそこで離脱してしまいます。
そうした観点から近年注目されているのが「QUOカードPay」です。企業のキャンペーン特典としても採用例が多く、受け取りやすさに定評があります。
本記事では、QUOカードPayの特徴を整理したうえで、自社ポイントの交換先として追加する方法や、導入コストを抑えるための考え方についてご紹介します。
2. QUOカードPayとは?
まずは、QUOカードPayがどのようなサービスなのか、基本的なところから解説していきます。
QUOカードPayの概要
QUOカードPayは、株式会社クオカードが提供するデジタルギフトサービスです。
コンビニエンスストアや飲食店、ドラッグストアなど、全国の対応店舗で支払いに利用でき、従来から広く親しまれている「QUOカード」のデジタル版という位置づけになります。
受け取ったURLをスマートフォンで開くだけで、そのまま支払いに使うことができます。
会員登録もアカウントも不要というシンプルさ
QUOカードPayの大きな特徴は、受け取りに際して会員登録やアカウント作成といった手続きが一切いらない点です。
共通ポイントやほとんどのデジタルギフトでは、専用のアカウントを用意したり、既存のアカウントと連携させたりする作業が発生しますが、QUOカードPayは届いたURLを開くだけで完結します。
個人情報の入力さえ求められないため、受け取る側の心理的なハードルが非常に低いサービスといえます。
株主優待やキャンペーン特典としての実績
QUOカードPayは、上場企業の株主優待をはじめ、さまざまな企業の販促キャンペーンや懸賞の景品としてすでに広く採用されています。近年では、従来の紙のQUOカードに代えてQUOカードPayを採用する株主優待も増えており、企業がユーザーへの還元手段として選ぶケースが着実に広がっています。
こうした実績の多さから、「以前にも受け取ったことがある」というユーザーが一定数存在し、初めて目にするサービスに比べて警戒されにくいという利点もあります。
3. なぜ自社ポイントの交換先として選ばれるのか
使い道に迷わせない身近さ
QUOカードPayは、コンビニやドラッグストアといった実店舗での支払いに対応しているため、日常の買い物のついでに使い切ってもらいやすいという特徴があります。
ネット通販をあまり利用しないユーザー層にも受け入れられやすく、オンライン完結型の交換先とは違う形で、幅広い生活スタイルに対応できる点が強みです。
受け取ってすぐ使える即時性
QUOカードPayは受け取った直後から利用できるため、ユーザーが「交換しよう」と思い立ってから実際に交換が完了するまでの時間が短くて済みます。
この即時性は、企業側にとって交換施策の反応を短期間で把握しやすいというメリットにつながるだけでなく、失効防止の観点でも意味を持ちます。
使い道が限られている交換先だと、ユーザーが「どこで使おうか」と考えているうちに有効期限が過ぎてしまうことがありますが、受け取ってすぐに、しかも普段の買い物の延長で使い切れるQUOカードPayであれば、交換したポイントがそのまま眠ってしまうリスクを抑えやすくなります。
4. 導入までの3ステップで比較。直接連携 vs 経由連携
QUOカードPayを自社ポイントの交換先として追加する場合、大きく分けて「直接連携」と「経由連携」の2つの方法があります。導入までの流れを3つのステップに分けて、それぞれの違いを見ていきましょう。
ステップ1:契約・審査
直接連携では、QUOカードPayの運営元と個別に契約を結び、審査を受ける必要があります。企業ごとに条件のすり合わせが発生するため、この段階だけである程度の期間を要することが一般的です。
一方、経由連携の場合は、すでに複数の交換先と連携済みの外部サービスと契約するだけで済むため、個別審査にかかる時間を短縮しやすくなります。
ステップ2:開発・システム連携
直接連携では、自社システムとQUOカードPayの発行システムを接続するための開発作業が必要です。仕様のすり合わせや実装、テストといった工程を自社で進める必要があり、開発リソースをある程度確保しておかなければなりません。
経由連携であれば、外部サービス側がすでに用意している連携の仕組みを利用できるため、開発負担を大きく抑えることができます。
ステップ3:リリース
直接連携の場合、開発・審査の両方が完了して初めてリリースにこぎつけるため、企画から実際の運用開始までに数か月単位の時間がかかることも珍しくありません。
経由連携であれば、契約後の設定作業を中心に進められるケースが多く、比較的短期間でユーザーへの提供を開始できます。
こうして3つのステップで比較すると、開発力や時間的な余裕がどの程度あるかによって、自社に合う方法が見えてくるはずです。
特に、限られた人員で複数の施策を同時に進めている企業にとっては、各ステップの負担を軽くできる経由連携が現実的な選択肢になりやすいでしょう。
5. デジタルギフト®の紹介
「経由連携が良さそうだけれど、実際にどのサービスを選べばいいのか分からない」という方に向けて、QUOカードPayとの交換を経由連携で実現できるサービス、デジタルギフト®をご紹介します。
デジタルギフト®とは？
デジタルギフト®は、自社ポイントやキャンペーン特典を、ユーザーが希望する共通ポイント・電子マネー・ギフト券などに交換できるようにするサービスです。
QUOカードPayはもちろん、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイント、Vポイント、楽天ポイント、WAON POINT、au PAY残高、Amazonギフトカードなど、７０種類以上の交換先に対応しており、企業は個別に各サービスの提供元と契約を結ぶことなく、まとめて交換先の幅を広げることができます。
料金体系
前章で見てきたように、直接連携では契約から開発、リリースまでの各段階でコストと時間がかかります。デジタルギフト®を利用する場合も手数料は発生しますが、業界最安水準となる一律5%に設定されており、想定外のコスト増を心配することなく、導入計画を立てやすい仕組みになっています。
まずは相談から始めてみませんか
ここまで、QUOカードPayを自社ポイントの交換先として追加する際のポイントを見てきました。
会員登録の手間なくすぐに使える交換先を用意することは、ポイントの利用率を底上げする有効な一手になります。直接連携の工数やコストに不安がある場合でも、経由連携という選択肢を知っておくことで、思っているよりも現実的な範囲で導入を進められるはずです。
「まずは概要を聞いてみたい」「自社の場合はどのくらいの規模感で導入できるのか知りたい」といった段階でも構いません。デジタルギフト®では、企業ごとの状況に応じた相談を受け付けていますので、少しでも気になった方はお気軽にお問い合わせください。