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【導入事例】GMOメディア株式会社様|
デジタルギフト®で交換先を一元管理
目次
「ユーザーのニーズに応えて交換先を増やしたいけれど、1社ごとの契約や開発に時間がかかってしまう」——大規模なポイントサービスを運営する企業ほど、こうした悩みを抱えやすいのではないでしょうか。
ポイ活サイト「ポイントタウン byGMO」を運営するGMOメディア株式会社様も、同じ課題に向き合っていました。
デジタルギフト®の導入によって、交換先拡充のスピードと管理のしやすさをどう両立したのか、その経緯をご紹介します。
GMOメディア株式会社様について
GMOメディア株式会社様は、2000年に設立され、東京都渋谷区に本社を置く、GMOインターネットグループの一員です。東証グロース市場に上場しており、メディア事業・ソリューション事業を展開しています。
今回デジタルギフト®を導入されたのは、同社が運営するポイ活サイト「ポイントタウン byGMO」です。
1999年12月から運営を続けている老舗のポイ活サイトで、会員数は約900万人以上にのぼります。ショッピングやアンケートへの回答はもちろん、歩数に応じてポイントが貯まる「ポ数計」など独自のコンテンツも展開しており、幅広い方法でポイ活を楽しめるサービスとして支持を集めています。
導入前の課題:交換先を増やすほど重くなる契約・開発の負担
導入前、「ポイントタウン byGMO」ではすでに34種類の交換先を用意していました。それでも、ユーザーのライフスタイルは多様化しており、さらに選択肢を増やすことでポイント利用を活性化し、サービスの継続利用を後押ししたいという狙いがありました。
しかし、交換先の提供元と個別に契約・システム連携を行う「直接連携」には、次のような課題がありました。
契約や開発工数がかかり、導入までに時間を要してしまうというものです。
交換先を1社増やすごとに契約交渉やシステム連携が発生する以上、ラインナップを拡充したくても、スピード感を持って対応するのは容易ではありませんでした。
検討の経緯:交換先の豊富さと、導入工数の少なさが決め手に
サービス選定にあたって重視したのは、交換先の豊富さと、導入にかかる工数の少なさでした。
直接連携の場合に発生していた契約・開発の負担を、デジタルギフト®なら大幅に抑えられる点が評価され、最終的な導入の決め手にもなりました。
導入プロセス:わずか2週間でのスピード稼働
問い合わせから実際の稼働開始までにかかった期間は、約2週間。
開発導入までをこのスピードで進められた背景には、契約や連携の窓口がデジタルギフト®に一本化されている点が大きく影響しています。
デジタルギフト®自体は、問い合わせから長くても1ヶ月程度で導入できるケースが多いですが、企業ごとの体制やタイミングによって期間は前後します。
導入後の効果:交換先をまとめて集約・管理できる体制へ
導入によって得られた効果として挙げられたのが、交換先を一元的に集約・管理できるようになった点です。
UberEats、すかいらーく、プレイステーションなど、ユーザーの日常のさまざまなシーンに寄り添った交換先が加わったことで、「ポイントタウン byGMO」としての魅力もさらに広がっています。
これまでの直接連携では、交換先ごとに個別の契約・システム連携・仕様調整が必要で、1社追加するたびに相応の開発工数と社内調整が発生していました。
デジタルギフト®導入後は、その窓口が一本化されたことで、交換先を追加する際の開発工数や社内調整の手間が大きく軽減されたと感じているといいます。
このようにデジタルギフト®経由であれば、個別管理の手間の心配をせずに選択肢を拡充できる体制が整いました。
デジタルギフト®とは
「交換先を増やしたいけれど、サービスごとに契約や連携を進めるのは負担が大きそう」——GMOメディア様と同じように感じている企業様に向けて、デジタルギフト®の仕組みを簡単にご紹介します。
サービス概要
デジタルギフト®は、自社ポイントやキャンペーンの特典を、ユーザーが求める共通ポイントやギフト券へ交換できるようにするサービスです。
dポイント、Pontaポイント、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayポイントなど、対応する交換先は70種類以上！
交換先を1社ずつ個別契約する必要はなく、デジタルギフト®と連携するだけで、人気の交換先をまとめて拡充できます。
コストと導入スピード
デジタルギフト®であれば、初期費用は0円、発行手数料は業界最安水準の一律5%というシンプルな料金体系のため、コストの見通しが立てやすくなります。
あわせて、お問い合わせから稼働開始までのスピード感も強みの一つ。今回ご紹介したGMOメディア株式会社様のように、スピーディな導入にも対応しています。
こんな企業におすすめ
デジタルギフト®は以下のような企業に向いています。
- 交換先を増やしたいが、直接連携の契約・開発工数がネックになっている
- ユーザーのライフスタイルに合わせて、交換先の選択肢を広げたい
- 複数の交換先を一元的に管理できる体制を整えたい
- スピーディに導入を進めたい
交換先拡充のスピードと管理のしやすさでお悩みの企業様は、ぜひ一度デジタルギフト®の導入をご検討ください。