デジタルギフト®の受取先にJPYCが追加されました!
目次
1. はじめに
自社ポイントを導入したものの、思うようにユーザーに使ってもらえていない——交換先が限られていることで、せっかく貯めたポイントが失効し、そのまま離脱されてしまう。自社ポイントを運営する企業の担当者であれば、一度はこうした課題に直面したことがあるのではないでしょうか。
ユーザーの利用率を高めるうえで欠かせないのが、交換先の充実です。しかし、交換先を増やそうとすると、交換先ごとの個別契約やシステム連携に工数とコストがかかり、思うように拡充が進まないことも少なくありません。
そんな中、自社ポイントの交換先を幅広く提供するデジタルギフト®に、新しい受取先として「JPYC」が加わりました。JPYCとは何か、そしてどのように活用できるのか、詳しく解説していきます。
2. JPYCとは?日本円と連動するステーブルコインを解説
JPYCは、日本円と1対1の価値で交換できる、国内初の資金移動業型ステーブルコインです。2025年10月27日に金融庁の承認を受けて正式発行が開始され、資金移動業者として登録された国内唯一のステーブルコインとなっています。
ビットコインやイーサリアムといった暗号資産とは異なり、価格が大きく変動することはありません。日本円・国債を裏付け資産とし、「1JPYC=1円」で交換可能な設計になっており、Ethereum、Polygon、Avalancheといった複数のブロックチェーン上で発行・流通しています。
法律上の位置づけとしては、暗号資産ではなく「電子決済手段」に分類されます。日本円の預金のような安定性と、ブロックチェーンならではの送金のしやすさを兼ね備えた存在といえます。
3. JPYCの使い道|送金・決済・Web3での活用方法
JPYCを受け取ったユーザーは、具体的にどのような使い道があるのでしょうか。
JPYC対応サービスでの送金・決済
JPYCは、個人間の送金手段として利用できるほか、JPYC決済に対応したECサイトや実店舗での支払いにも利用できます。
例えば、JPYCで商品を購入できる「JPYC EC」などのサービスがあります。また、クレジットカード「Nudge(ナッジカード)」では、Visa加盟店でのカード決済分をJPYCで返済する仕組みも発表されています。
対応エリアは順次拡大している段階で、飲食店やEC、サブスクリプション型のコンテンツ購入など、利用シーンは少しずつ広がっています。
Web3サービスなどでの利用
ブロックチェーンを使った新しいサービス(Web3サービス)の中でも、JPYCは利用が想定されています。
たとえば、デジタルアート作品などの売買に使われる「NFT」と呼ばれるデジタルデータの購入代金に充てたり、銀行を介さずにお金を貸し借りしたり、お金を預けて利益を得たりする仕組み(DeFi)に活用したりといった形です。
こうした使い方は、ブロックチェーン上でやり取りできるJPYCならではの特徴といえます。
日本円への償還
JPYCは、専用プラットフォーム「JPYC EX」を通じて、いつでも日本円に戻すことができます。
発行・償還ともに手数料は無料で、登録した銀行口座へ日本円が振り込まれる仕組みです。「ひとまず受け取って、必要なときに現金化する」という使い方もできるため、Web3に馴染みのないユーザーでも扱いやすいポイントです。
4. JPYCはポイント交換だけじゃない、デジタルギフト®の幅広いシーンで活用可能
デジタルギフト®では、新しい受取先としてJPYCが追加されました。
自社ポイントを保有するユーザーが、貯めたポイントをJPYCへ交換できるようになったことはもちろんですが、JPYCの活用はポイント交換にとどまりません。
デジタルギフト®はもともと、自社ポイントの受取先としてだけでなく、さまざまな場面で「ギフトを届ける」ために使われているサービスです。JPYCが加わったことで、これらの場面すべてでJPYCを選択肢にできるようになりました。
自社ポイントの受取先として
共通ポイントや電子マネー、ギフト券への交換に加え、JPYCも新たな選択肢の一つとして加わりました。
キャンペーン・販促の景品として
購入・来店特典や、抽選・応募キャンペーンの当選賞品としても活用できます。ギフトをURLの形で発行できるため、当選者への発送作業が発生しません。
アンケート・モニター謝礼として
アンケートの回答者や、モニターとして協力してくれたユーザーへの謝礼としても利用できます。少額の謝礼を多数のユーザーに届ける場面でも、個別の発送作業なしで対応できます。
福利厚生・インセンティブとして
従業員への福利厚生や、社内表彰・インセンティブとしての活用も可能です。社外向けの施策だけでなく、社内の制度にも組み込めます。
このように、JPYCはポイント交換の新しい選択肢であると同時に、デジタルギフト®が対応するあらゆる用途の中で選べる、新しいギフトの形としても活用できます。
5. 自社ポイントの交換先にJPYCを追加するメリット
交換先にJPYCを加えることは、企業側にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
ユーザーの利便性向上
これまでの共通ポイントや電子マネーに加え、送金や決済、Web3サービスへの活用まで見据えたJPYCという選択肢が増えることで、ユーザーはより自分に合った使い道を選べるようになります。
ユーザー獲得・離脱防止への効果
「貯めたポイントをどこで使えるか」は、サービスを選ぶ・使い続けるうえでの重要な判断材料です。他社にはない新しい交換先を用意することは、既存ユーザーの離脱防止だけでなく、新規ユーザーの獲得にもつながります。
先進性をアピールできる
ステーブルコインという新しい決済手段をいち早く交換先に取り入れることは、サービスの先進性を示す材料にもなります。Web3やデジタル資産に関心を持つ層にとって、交換先の選択肢の一つとしてJPYCが用意されていること自体が訴求ポイントになり得ます。
6. JPYCを交換先として追加する2つの方法
ここまではJPYCそのものやユーザー側の体験を見てきましたが、ここからは自社ポイントの交換先としてJPYCを導入したい企業様に向けた内容です。
自社ポイントの交換先としてJPYCを追加する方法は、大きく分けて2つあります。
方法①:JPYCの発行元と直接連携する
JPYCの運営元と直接契約・連携する方法です。この場合、システム連携のための開発対応や、運営元との継続的な調整・審査対応など、導入までにある程度の工数がかかります。
方法②:外部サービスを経由して連携する
複数の交換先に対応した外部サービスを経由して連携する方法です。JPYCを含む複数の交換先に一括で対応できるケースが多く、個別に契約・開発を行う直接連携と比べて、導入までのスピードや工数を抑えられる可能性があります。
7. 直接連携と経由連携、結局どちらがお得?
JPYCを交換先として追加する際、直接連携と外部サービス経由の連携では、コストや導入のしやすさに違いがあります。

単純にJPYCだけを追加したい場合であっても、導入工数の面では外部サービスを経由する方法にメリットがあるケースが多いといえます。特に「複数の交換先を今後も増やしていきたい」と考えている企業にとっては、都度個別に直接連携を行うよりも、経由型のサービスを活用する方が、長期的な運用負荷を抑えやすいでしょう。
8. デジタルギフト®の紹介
「具体的にどのサービスを使えばいいのか」という点が気になる方に向けて、JPYCを含む複数の交換先に対応できるサービスとして、デジタルギフト®をご紹介します。
8-1. デジタルギフト®とは
デジタルギフト®は、自社ポイントやキャンペーン特典などを、ユーザーの好きな共通ポイント・電子マネー・ギフト券などに交換できるようにするサービスです。
dポイントやPayPayポイント、Vポイント、楽天ポイントといった人気の受取先に加え、今回新たにJPYCにも対応しました。企業は個別に各交換先の運営元と契約を結ぶことなく、まとめて交換先を拡充できます。ユーザーにとっても、使い慣れた交換画面の中で、新しい選択肢としてJPYCを選べるようになります。
JPYCとの連携にあたっては、デジタルギフト®側で数ヶ月をかけて開発を進めてきました。そのため、導入を検討する企業様は、この開発負担を自社で背負うことなく、長くても1ヶ月程度でJPYCを交換先として導入できます。
8-2. 料金体系
初期費用は0円、発行手数料は業界最安水準の一律5%というシンプルな料金体系です。交換先を1社ずつ個別契約する場合と比べ、コストの見通しを立てやすいのが特徴です。
8-3. 導入企業の活用イメージ
自社ポイントの利用率向上を目的として、交換先の一つにデジタルギフト®を活用する企業では、交換先の選択肢を増やすことで、ポイント失効率の低下や利用継続率の改善につながったという声も聞かれます。
JPYCに限らず、複数の交換先を一括で拡充できる点も、運用負荷を抑えたい企業にとって導入しやすいポイントです。
8-4. こんな企業におすすめ
デジタルギフト®は、以下のような企業に向いています。
- 自社ポイントの交換先としてJPYCを追加したいが、直接連携にかかる開発工数やコストがネックになっている
- 交換先の選択肢を増やし、ユーザーの利用率・満足度を高めたい
- JPYCだけでなく、dポイントやPayPayポイントなど複数の交換先をまとめて拡充し、運用の手間を減らしたい
- ステーブルコインという新しい決済手段を、いち早く自社サービスに取り入れたい
一つでも当てはまる企業様は、ぜひ一度ご検討ください。
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